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報道資料

平成25年11月15日
北陸総合通信局

北陸管内における平成25年度上期電波監視の概要

−クリーンな電波利用環境の実現に向けて−
 総務省北陸総合通信局(局長:伊丹 俊八(いたみ しゅんや))は、平成25年度上期(4〜9月)における電波監視の概要を、次のとおり取りまとめました。

1 無線局等に対する混信妨害等の申告と措置状況
(1)申告受付件数
 平成25年度上期の申告受付件数は43件で、昨年度同期(51件)より約16%少なくなっています。

(2)申告受付の内訳
 重要無線通信(※)に対する混信妨害が9件(電気通信業務用1件、放送事業用2件、航空保安用1件、消防用1件、防災対策用1件、鉄道事業用1件、MCA陸上移動通信用2件)、一般無線局に対する混信妨害が24件、電波環境障害(電子機器等に対する障害)が10件となっています。
 昨年度同期との比較では、「重要無線通信に対する混信妨害」の増加、「一般無線局に対する混信妨害」の減少となっており「電波環境障害」は昨年度同期並みとなっています。
 ※「重要無線通信」とは、電気通信業務、放送の業務、人命若しくは財産の保護又は治安の維持、気象業務、電気事業、鉄道事業などの無線通信のことをいいます。

年度別申告受付件数の比較(各県ごとの申告受付件数は別紙を参照)                (件)
  重要無線通信妨害

一般無線局
混信妨害

電波環境障害 合 計
平成22年度上期 5 24 16 45
平成23年度上期 5 22 12 39
平成24年度上期 6 34 11 51
平成25年度上期 9 24 10 43

(3)申告の措置状況
 平成25年度上期に受け付けた43件の申告のうち、措置が終了したものは27件(63%)、自然消滅したものは12件(28%)、調査を継続しているものは4件(9%)となっています。
 措置の内容は、原因となる発信源等を特定し文書等で指導を行ったもの、又は申告者への技術的な説明を行うことにより解決したものなどとなっています。

2 最近の妨害事例と対応状況
 最近の特徴的な妨害と措置状況は次のとおりです。
 (1)防犯用ワイヤレスビデオカメラからの不要電波が携帯電話に障害
ワイヤレスビデオカメラ画像   携帯電話事業者から、今年5月、福井県内の一部区域において携帯電話基地局が電波の障害を受けているとの申告があり、北陸総合通信局で現地調査を実施したところ、一般家庭に設置された外国製の防犯用ワイヤレスビデオカメラの不具合により不要電波が発生し、携帯電話基地局に障害を与えていたことが判明しました。
 居住者に当該ワイヤレスビデオカメラを撤去して頂き、障害を排除しました。







(2)CATVからの漏えい電波が列車無線に障害
CATV画像  鉄道事業者から、今年5月、福井県内の特定地域において列車無線にノイズが混入するとの申告があり、当局で現地調査を実施したところ、一般家庭の敷地内に設置されたCATVのケーブル接続付近から電波が漏えいし、列車無線に障害を与えていたことが判明しました。
 このケーブル等を適切に措置し、電波の漏えいをなくして障害を排除しました。

3 不法無線局への取組状況
(1)電波監視による不法無線局の確認状況
 平成25年度上期に、電波監視によって出現を確認した不法無線局は、延べ269局(460局)あり、その内訳は、不法市民ラジオ13局(57局)、不法パーソナル無線20局(322局)、不法アマチュア無線82局(53局)、不法簡易無線89局(1局)、外国規格の無線機51局(17局)、その他14局(10局)となっています。
 不法パーソナル無線の出現局数は大幅に減少しています。これは昨年度、携帯電話に妨害を与えるおそれのある不法パーソナル無線への対策を集中的に実施したことによるものです。
 本年度は、一般業務に使用される不法簡易無線や、日本国内では使用できない外国規格の無線機についても監視を強化しています。
  ※( )内の数字は、昨年度同期の確認状況

(2)不法無線局の措置状況
 平成25年度上期に、不法無線局を摘発又は使用者に警告文書等を送付したものは79件(143件)あり、その内訳は、不法市民ラジオ13件(19件)、不法パーソナル無線8件(95件)、不法アマチュア無線21件(28件)、不法簡易無線19件(1件)、その他18件(0件)となっています。
 また、特に悪質な不法アマチュア無線の運用者(無線従事者)2人に対しては、17日間、無線従事者としての業務に従事することを停止する行政処分を行いました。
  ※( )内の数字は、昨年度同期の措置状況

(3)捜査関係機関との共同による不法無線局の取締り結果
 平成25年度上期は、捜査関係機関と共同の海上取締りを2回、路上取締りを3回行いました。
 内訳は次のとおりです。

平成25年度上期

県 名 実施回数 摘 発 内 訳
富山県 1回 0件
石川県 1回 0件
福井県 3回 不法船舶無線 5件
不法アマチュア無線 1件
※不法船舶無線及び不法アマチュア無線の両方を設置していた者1人がおり、無線の別にそれぞれ1件として集計した。

(参考)
平成24年度上期
県 名 実施回数 摘 発 内 訳
富山県 8回 不法パーソナル無線 1件
不法アマチュア無線 4件
石川県 1回 0件
福井県 1回 不法アマチュア無線 1件

(4)不法無線局対策について
 北陸総合通信局では、依然として多くの不法無線局の存在が確認されていることから、引き続き、電波監視による不法無線局の排除に努めるとともに、捜査関係機関と共同して不法無線局の取締りを実施します。併せて電波法令遵守のための周知啓発に努めていきます。

4 申告受付窓口について
 混信妨害及び電波環境障害等の申告は、以下の窓口で受付を行っています。
  北陸総合通信局無線通信部監視調査課
   電話 076−233−4441
  (受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時まで)


別紙

22年度から25年度にかけての上期申告件数比較(県別)
 

【富山県】                                                     (件)
  重要無線通信妨害 一般無線局
混信妨害
電波環境障害 合 計
平成22年度上期 3 8 3 14
平成23年度上期 0 8 2 10
平成24年度上期 0 7 1 8
平成25年度上期 2 7 1 10

【石川県】                                                     (件)
  重要無線通信妨害 一般無線局
混信妨害
電波環境障害 合 計
平成22年度上期 1 3 7 11
平成23年度上期 4 6 5 15
平成24年度上期 4 20 9 33
平成25年度上期 3 8 3 14

【福井県】                                                     (件)
  重要無線通信妨害 一般無線局
混信妨害
電波環境障害 合 計
平成22年度上期 1 10 2 13
平成23年度上期 1 3 1 5
平成24年度上期 2 7 1 10
平成25年度上期 2 7 3 12

【その他※】                                                    (件)
  重要無線通信妨害 一般無線局
混信妨害
電波環境障害 合 計
平成22年度上期 0 3 4 7
平成23年度上期 0 5 4 9
平成24年度上期 0 0 0 0
平成25年度上期 2 2 3 7

※申告内容が、匿名のもの、複数の県にまたがっているもの及び管内の無線局が管外の無線局に妨害を与えていると申告があったもの。



参考資料

【不法無線局の妨害事例】
1 不法パーソナル無線
 パーソナル無線に割り当てられている周波数帯は、携帯電話でも使用されております。
このため、パーソナル無線に許可された周波数帯であっても、無免許や改造したパーソナル無線を使用した場合、重要無線通信である携帯電話に妨害を与える可能性があります。
不法パーソナル
2 不法市民ラジオ
  不法市民ラジオは、船舶海難救助用等の重要無線通信に妨害を与え、船舶の緊急通信や安全航行が困難となり、人命に関わる場合もあります。
 また、近年は、電話機・コンピュータ等の電子機器にも障害を与えています。
不法CB
3 不法アマチュア無線
 アマチュア無線は、無線従事者の資格と、無線局の免許の両方が必要です。
 しかし、免許を取得せず、無資格で電波を発射している不法無線局が多く見られます。
 また、市販のアマチュア無線機を改造し、消防・救急・鉄道などの公共性の高い重要無線通信に妨害を与える場合があります。
不法アマチュア
4 外国規格のトランシーバー
 近年、「FRS(ファミリー・ラジオ・サービス)」「GMRS(ゼネラル・モバイル・ラジオ・サービス)」等といった外国規格の無線機器が流通しています。これらの無線機が使用する周波数は、国内の防災行政用無線や放送業務用無線等の重要無線通信に使われており、妨害を与えています。
FRS,GMRS
【電波法関係条文抜粋】
第4条  
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
(以下省略)
第110条
 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一 第4条の規定による免許(中略)がないのに、無線局を開設した者
二 第4条の規定による免許(中略)がないのに、かつ、(中略)無線局を運用した者
三 (以下省略)

連絡先
無線通信部監視調査課
(担当:宮本、長岡)
電話:076−233−4440

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