1 目的
この訓練は、大規模地震等による広域災害発生の想定のもと、通常の通信手段が使用できない状況において、非常通信ルート※を使用し、被災状況等を被災地から国（内閣府）まで情報伝達する訓練を実施することにより、非常時における円滑な通信を確保することを目的としています。
※ 非常通信ルートとは、通常の通信ルートが使用できない場合に、他団体・他機関の自営通信網を利用するルートで、内閣府と県を結ぶ中央通信ルートと、県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。
2 日時 平成25年11月27日（水）13：00から16：00まで
3 参加機関 22機関 （別紙1のとおり）
4 概要 （別紙2及び別紙3のとおり）
・中央通信ルート及び地方通信ルートにより、市町等から各県を経由して、内閣府までの情報伝達（往復）の実施
・非常通信に使用する無線装置等の点検、操作習熟
・非常用電源の整備・点検及び操作習熟
・訓練終了後、非常通信ルートの検証
・アマチュア無線を活用し、情報伝達の実施（富山県内）
・災害対策用移動通信機器及び移動電源車の貸出搬入の実施
※ 非常通信協議会は、総務省が事務局となり、内閣府、消防庁、警察庁、防衛省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、放送事業者、都道府県、市町村、電気通信事業者等の防災関係機関により構成されています。
協議会は中央非常通信協議会と各地域の地方非常通信協議会により構成され、北陸地方非常通信協議会は、北陸地域の144の機関により組織し、非常の際の円滑な通信確保に努めています。
非常通信訓練参加機関
（順不同）
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参加機関 |
| 【中央】 内閣府、消防庁、警察庁、国土交通省、東京電力(株) 【地方】 富山県、小矢部市、南砺市 富山県警察本部、砺波地域消防組合 一般社団法人日本アマチュア無線連盟富山県支部 石川県、かほく市、宝達志水町 かほく市消防、羽咋郡市広域事務組合（消防） 福井県、あわら市、永平寺町 嶺北消防組合、永平寺町消防 北陸電力(株) |
非常通信訓練のイメージ
| ◆非常通信ルート：通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他 団体・他機関の自営通信網を利用するルートで、内閣府 と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を 結ぶ地方通信ルートがあります。 |
災害対策用移動通信機器等の貸出訓練
地震、洪水、豪雪等の災害発生時において、地方公共団体全国や災害復旧関係者からの要請により、全国にある配備拠点から速やかに災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車を貸出する体制を整備しています。 ※ 貸出し可能な災害対策用移動通信機器は、簡易無線局、MCA無線、衛星携帯電話の3種類で、約2,000台、災害対策用移動電源車は全国10の総合通信局に各1台配備。 |
