報道資料

　山岳地帯では、地形的な理由から携帯電話がつながらないエリアが広範に存在します。このため、総務省では、このようなエリアでも山岳遭難者を迅速かつ確実に救助できるよう電波利用の検討を進め、動物の位置検知に用途が限定されていた特定小電力無線局^※について、人の位置検知まで用途を拡大するとともに、チャンネル数を5から18に増やすよう技術基準を改正し、平成28年8月31日に施行しました。

^※特定小電力無線局は、出力が小さいなど、総務省で定める一定の条件を満たした無線 設備を使用するものであり、無線局免許が不要となります。

　総務省北陸総合通信局（局長　吉武　久（よしたけ　ひさし））は、10月から富山県立山を中心とした山岳地帯において、この技術基準による登山者位置検知システムを実際に使用して、機能面及び利用面から評価を行うこととし、その第1回評価会会合を下記のとおり開催します。
　本システムでは、山岳地帯でも届きやすい特性の電波を使用しており、登山者の位置情報を正確に把握することができます。
　北陸総合通信局としては、携帯電話の不感エリアにおいて、本システムの有用性を示すことで社会実装を促し、山岳遭難者の迅速かつ確実な救助につなげたいと考えています。