報道資料

　東日本大震災のような大規模災害では電話や携帯電話が途絶し、集中豪雨が重なると局所的に衛星回線も使用できない事態となります。被災した市町村と県・国の間は、警察や消防に情報伝達を依頼、これらの機関が使用する無線回線（防災無線・警察無線・消防無線）を利用して情報を伝達します。
　総務省北陸総合通信局（局長 吉武 久（よしたけ ひさし））は、北陸3県、3県の市町村、消防組合、電力会社と協力して通信網を整備するとともに、これらの機関と北陸地方非常通信協議会を組織し、非常時の通信の経路検討や訓練を行っています。
　このたび、当局は、下記のとおり北陸3県及び入善町ほか5市町、その警察・消防が参加する非常通信訓練を実施します。訓練では、本年6月にアナログ無線からデジタル無線への整備が完了した消防無線について、一部区間の情報伝達の検証も行います。