報道資料

　総務省は、「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の平成30年度研究開発課題の公募を、平成30年1月5日（金）から同年2月5日（月）まで実施しました。
　全国で147課題の応募があり、51課題が採択されています。
　北陸3県において採択された3課題の概要は、下記のとおりです。
　なお、採択課題の研究代表者に対し、5月22日（火）11時から当局局長室において、採択通知書を交付します。
 

記

1 採択通知書の交付について

（1）日時 平成30年5月22日（火）11時から

（2）場所 北陸総合通信局 局長室
（金沢市広坂2−2−60 金沢広坂合同庁舎6F）

（3）出席者（順不同）
金沢工業大学 基礎教育部 修学基礎教育課程 教授 佐藤 進（さとう すすむ）氏
福井大学学術研究院医学系部門（附属病院部）医療環境制御センター 感染制御部
教授 岩崎 博道（いわさき ひろみち）氏
山田技研株式会社 代表取締役 山田 忠幸（やまだ ただゆき）氏

（4）当日のスケジュール
局長（濱島 秀夫（はましま ひでお））から採択通知書を手交します。
手交の後、出席者への個別の取材が可能です。

（5）その他
取材を希望される場合は、事前に電気通信事業課（電話076-233-4420）まで御連絡願います。

 

2 平成30年度研究開発課題（北陸3県）

（1）重点領域型研究開発 ICT重点研究開発分野推進型3年枠（2課題） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（順不同）

研究開発課題名	研究代表者	研究分担者	概要	期間
地域高齢者の健康と生活空間の見守りを支援するe-テキスタイル技術を用いた歩容センサークラウドシステムの研究開発 (説明図 参考資料1)	佐藤 進 （金沢工業大学）	河並 崇 （金沢工業大学）、 石上 晋三 （ミテネインターネット株式会社）、 増田 敦士 帰山 千尋 （福井県工業技術センター）、 小林 康博 （株式会社金沢エンジニアリングシステムズ）	超高齢化社会が進む中、健康寿命の延伸を目的とした様々な研究や施策が実施されているが、検診やイベントなどの呼びかけに積極的に応じる高齢者は限定的であることが多く、日常生活の中で自然に無理なくデータを収集できるICT・IoT技術への期待は大きい。 　本研究開発では、「eテキスタイル技術」を使用した織物形状の薄層で柔軟なテキスタイルセンサーを利用した「歩容（歩き方の特徴）センサー」とクラウドシステムを連携させることにより、普段の日常生活活動から、歩数計だけでは評価できない歩き方の老化度や疲労度、健脚度、または生活空間（活動範囲）や見守り支援を可能とする「地域高齢者の健康および見守り支援機能を有するICTシステムインフラ」の開発を目指す。	1か年度
感染予防管理にIoT/BD/AIを活用し、WHOが推奨する手指衛生を遵守する研究開発 (説明図 参考資料2)	岩崎 博道 （福井大学）	山下 芳範 飛田 征男 室井 洋子 （福井大学）	医療者の手が伝播経路となる感染症に伝播経路を断つ対策は、医療者が適正かつ確実に手指衛生を実施することにつきる。手指衛生の怠慢は、耐性菌感染症を誘起する。入院中患者への耐性菌曝露へのリスクを減少させ、生命を守ることは医療の基本と考える。 　2014年に医療機関の電波利用規制が緩和され、医療現場で電波の活用が可能となった。そこで本研究開発では、 　・電波を用いたIoTで手指衛生を検知 　・ビーコンで医療者を3次元空間測定し、位置、ベッド周辺動作、行動、姿勢を可視化 　・AI技術でWHOが求める手指衛生の5つのタイミングを推測 を順次進め、人の手が伝播経路となる院内感染予防に、困難であった手指衛生状況の可視化と帰還で遵守率を向上させ、院内感染を解決へ導く。	1か年度

※　重点領域型研究開発（ICT重点研究開発分野推進型）は、情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」第1次中間答申（平成27年7月28日）及び第2次中間答申（平成28年7月7日）を踏まえ、IoT/BD/AI時代に対応して、技術実証・社会実装を意識した、新たな価値の創造や社会システムの変革に寄与するICTの研究開発であり、3年枠は、基礎的な段階からのボトムアップ的な研究開発を想定したプログラムです。


（2） ICT研究者育成型研究開発 中小企業枠（1課題）

研究開発課題名	研究代表者	研究分担者	概要	期間
散水融雪設備の効率的なグループ制御を行なう無線通信IoTシステムの研究開発 (説明図 参考資料3)	中山 隆之 （山田技研株式会社）	山田 忠幸 横山 和吉 徳永 透 （山田技研株式会社）	冬季道路の融雪のために設置されている散水融雪設備を効率的かつ安価にグループ制御することを目的として、各々の融雪制御設備に特定小電力無線局を接続し、遠隔無線制御装置を開発する。また、地域に点在する融雪制御設備と無線通信するため、高台に設置する無線中継装置も新たに開発する。これらの装置とソフトウェアの新規開発により、各々の融雪設備と中央管理室とのネットワークが構築され、融雪運転を中央で遠隔集中管理できる無線IoTシステムを実現する。	1か年度

※　ICT研究者育成型研究開発 中小企業枠は、中小企業の斬新な技術をより積極的に発掘するために、中小企業が提案する技術の実現可能性等の検討の機会を提供する研究開発プログラムです。

3　全国における採択課題について
　　全国における採択課題は以下の総務省の報道発表をご覧下さい。
　　「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成30年度研究開発課題の公募の結果」
　　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000243.html

（参考）

1. 　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）とは、情報通信技術(ICT)分野において新規性に富む研究開発課題を大学・独立行政法人・企業・地方自治体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金です。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT 研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進する事業です。
2. 　SCOPEとは、Strategic Information and Communications R&D Promotion Programmeの略です。
3. 　平成30年度研究開発課題の公募の概要は北陸総合通信局の報道発表を御覧ください。
   ○「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成30年度研究開発課題の公募及び説明会を開催」
   　　URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2017/pre171222-2.html

   

• 参考資料1
  　 地域高齢者の健康と生活空間の見守りを支援するe-テキスタイル技術を用いた歩容センサークラウドシステムの研究開発（説明図）
• 参考資料2
  　感染予防管理にIoT/BD/AIを活用し、WHOが推奨する手指衛生を遵守する研究開発（説明図）
• 参考資料3
  　散水融雪設備の効率的なグループ制御を行なう無線通信IoTシステムの研究開発（説明図）