報道資料
平成30年12月7日
北陸総合通信局
平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の選定結果
〜福井県永平寺町〜
総務省では、標記の事業を公募し、外部有識者による評価を踏まえ、全国で12件の提案(北陸3県では福井県永平寺町の提案)を調査対象として選定しました。
【選定の経緯】
少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっています。一方、テレワークの導入率は約13.9%であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
総務省は、こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及に向け、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うために、平成30年10月9日(火)から10月31日(水)まで公募を行いました。
その結果、全国から29件の提案があり、外部有識者の評価を踏まえ、全国で12件の提案(北陸3県では福井県永平寺町の提案)を調査対象として選定しました。
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