報道資料

＜評価結果のポイント＞
　令和元年度調査の評価に当たっては、対象周波数（714MHz超3.4GHz以下の周波数帯）を7つに区分し、それぞれの周波数区分ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に利用されているかを評価しました。

1. 　北陸3県における調査対象無線局数は、前回調査時（H28年度）以降に関東総合通信局に移管集約した携帯無線通信の無線局（陸上移動局）10,340,984局を除き、28,095局から41,060局に増加し、3年間で約1.5倍となっています。


2. 　特に増加している無線局は、携帯電話事業者が開設する基地局が、前回調査の12,226局から16,846局に増加しました。また、広帯域移動無線アクセスシステム※の基地局が、2,090局から11,648局に増加しています。


3. 　今回調査を実施した714MHz超3.4GHz以下の周波数帯は、いずれの無線局も用途、目的のとおり電波が適切に利用されていると評価しました。

      ※広帯域移動無線アクセスシステムとは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、100Mbps以上の速度を有するブロードバンドシステムであり、全国展開用と地域用があります。

＜電波の利用状況調査の概要＞
　電波の利用状況調査は電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき、周波数割当計画の改正や電波の有効利用に資する施策を計画的に推進するため、周波数帯ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に利用されているか評価するものです。調査は3つの周波数帯ごと（(1)714MHz以下、(2)714MHz超3.4GHz以下、(3)3.4GHz超）に3年を周期として毎年実施しています。
 

※　評価結果（北陸3県及び全国）は、以下のホームページに掲載しています。

【関係ホームページ】
    
○電波の利用状況の調査・公表制度（北陸総合通信局ホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/denpa/index.html
　　（これまでの電波の利用状況調査の評価結果を掲載しています。）

○【報道資料】令和元年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果（総務省発表　総務省ホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000365.html

○電波の利用状況の調査・公表制度（総務省ホームページ）
　　https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/research/