報道資料
令和2年10月29日
北陸総合通信局
不法無線局を開設していた被疑者1人を告発
〜小浜海上保安署と不法無線局の共同取締りを実施〜
総務省北陸総合通信局（局長 三田 一博（みた かずひろ））は、令和2年10月28日に福井県高浜町内の港湾において、小浜海上保安署と共同で船舶に設置されている不法無線局の取締りを実施しました。
その結果、下記のとおり不法無線局を開設していた者1人を電波法違反の容疑で告発しました。
不法無線局は、携帯電話、テレビ・ラジオの受信、鉄道無線の通信などの妨害の原因となるもので、今後も取締りを継続していきます。
記
京都府舞鶴市に在住の被疑者（男性61歳）は、自己が所有する遊漁船に免許がない船舶用無線を設置して不法無線局を開設していた。
参考
【不法無線局の例】
1 不法パーソナル無線
改造したパーソナル無線を使用した場合、携帯電話やスマートフォンに妨害を与えることがあります。
（パーソナル無線は制度が廃止され、新たな免許はできません。）
2 不法市民ラジオ
不法市民ラジオを使用した場合、船舶の緊急通信に妨害を与え重大な事態をまねくことがあります。
また、テレビ・ラジオの受信に障害、電話機やコンピュータ等の電子機器にも障害を与えることがあります。
3 不法アマチュア無線
アマチュア無線は、無線従事者の資格と、無線局の免許の両方が必要です。
市販のアマチュア無線機を改造して使用すると、鉄道などの公共性の高い重要無線通信に妨害を与えることがあります。
【電波法関係条文抜粋】
第4条（無線局の開設）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下省略）
第108条の2（罰則 重要無線通信への妨害）
電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
2 前項の未遂罪は、罰する。
第110条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一 第4条の規定による免許（中略）がないのに、無線局を開設した者
二 第4条の規定による免許（中略）がないのに、かつ、（中略）無線局を運用した者
三 （以下省略）
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