報道資料

1. 事業の概要
　「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等に対して補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
　総務省では、執行団体を通じて令和4年4月15日（金）から同年5月13日（金）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。

2. 採択結果
　公募の結果、地域連携型には計242団体から616件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえて110団体311件が採択されました。

　北陸3県における採択団体は以下の8団体9件です。

申請者名	連携する地方公共団体
一般社団法人ばいにゃこ村	富山県滑川市
株式会社ケーブルテレビ富山	富山県富山市 富山県舟橋村
となみ衛星通信テレビ株式会社	富山県南砺市
株式会社ジョイテル	石川県金沢市
ソフトバンク株式会社	石川県金沢市
株式会社計画情報研究所	石川県中能登町
コネクシオ株式会社	福井県永平寺町
丹南ケーブルテレビ株式会社	福井県越前市

3. 関係報道資料
・令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」事業実施団体の公募（令和4年4月15日　総務省発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000333.html
・令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（令和4年7月19日 総務省発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000342.html

4. 今後の予定
　今回採択されなかった申請のうち、障がい者向け講習会を行う事業実施団体の申請について、後日に追加採択を行う場合があります。なお令和4年度の事業実施団体の追加公募はありません。