報道資料

（※）テレワーク月間は、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により、テレワークの積極的な実践を呼びかけるため位置づけられたテレワークの集中取組期間です。


1.開催趣旨
　テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、その有用性が社会に認識され、多くの企業・団体等において活用されるようになりました。一方、本年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行し、コロナ禍に急速に進んだテレワークは、出社中心の働き方に戻す企業が増えたことで減少傾向にあります。
　本セミナーでは、ポストコロナ時代においてテレワークを推進する効果を紹介するとともに、テレワーク実施における課題のひとつである「労務管理」のポイントを解説します。
　また、テレワークが定着している情報通信業以外の業界において働き方改革のヒントを得ていただくために、北陸においてテレワークを取り入れて働き方改革に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
　
2.開催日時
令和5年11月28日（火）　14：00〜16：00
          
3.開催方法
Zoom Webinarsによるオンライン配信
（お申し込みいただいた方には、参加URLを事前にご案内します。）
　
4.内容
講演1　
「これからのテレワーク導入セミナー　〜柔軟な働き方を活用しよう〜」
一般社団法人日本テレワーク協会　事務局長
村田 瑞枝（むらた みずえ）氏
 
講演2　
「テレワークの労務管理」
おくばやし労務サポート 代表  特定社会保険労務士
一般社団法人日本テレワーク協会　客員研究員　
奥林 美智子（おくばやし みちこ）氏

事例1（建設業）　
「2024年残業規制に向けた地方建設業DXについて」
株式会社岡部
施工プロデュース部門　空間クリエイティブ部
執行役員経営企画部長 兼公園施設二課担当部長
��平 大司（たかひら ひろし）氏
 
事例2（小売・卸売業）　
「『自立』・『自律』を促すハイブリッドワーク」
株式会社山岸製作所　代表取締役社長　
山岸 晋作（やまぎし しんさく）氏

5.定員　なし

6.参加費　無料

7.申込方法等
　次の申込フォームからお申し込みください
・申込フォーム：https://forms.office.com/e/gJgJttvwW8
（詳しくは別添のチラシをご覧ください）
・申込期限：令和5年11月22日（水）12時

8.主催等
主催：総務省北陸総合通信局
共催：北陸情報通信協議会
協力：一般社団法人テレコムサービス協会北陸支部 テレワーク推進部会