報道資料

令和6年2月29日
北陸総合通信局

特定信書便事業の許可

 総務省北陸総合通信局(局長 菱田 光洋(ひしだ みつひろ))は、クバル株式会社(代表取締役 長内 陽一(ちょうない よういち))及び有限会社北日本貨物(代表取締役 谷口 能尋(たにぐち よしひろ))から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を受けて、本日付で許可しました。
 今回の許可により、北陸3県の特定信書便事業者は、17者(富山県8者、石川県5者、福井県4者)となりました。
 なお、許可状の交付式を次のとおり行います。

・日時:令和6年3月1日(金) 13時00分
・場所:北陸総合通信局 第一会議室
    (金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階)

<特定信書便事業許可の概要>(申請受付順)
申請者 役務の種類 提供区域 兼業する事業 事業開始予定日
クバル株式会社
代表取締役 長内 陽一
(富山県南砺市)
1号役務(※1)、
3号役務(※2)
富山県 貨物軽自動車運送業 令和6年4月1日
有限会社北日本貨物
代表取締役 谷口 能尋
(富山県富山市)
1号役務(※1)、
3号役務(※2)
富山県及び
石川県金沢市
一般貨物自動車運送業 令和6年4月1日

※1:1号役務(大型信書便役務) 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える大型の信書便物を送達する役務
※2:3号役務(高付加価値役務) 1通の料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務

連絡先
総務部総務課信書便監理室
電話:076-233-4428

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