総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北陸総合通信局 > 報道資料 2024年 > 光ファイバの整備等に補助金の交付を決定 〜石川県内のケーブルテレビ2社のインフラ整備を支援〜

報道資料

令和6年5月30日
北陸総合通信局

光ファイバの整備等に補助金の交付を決定
〜石川県内のケーブルテレビ2社のインフラ整備を支援〜

 総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(※1)(以下「耐災害性強化事業」と言う。)」及び「高度無線環境整備推進事業(※2)」に係る補助金の交付を決定しました。北陸3県においては、下記のとおり金沢ケーブル株式会社(石川県金沢市)と加賀ケーブル株式会社(石川県加賀市)が交付対象となっています。
 この耐災害性強化事業により災害時に確実かつ安定的な情報伝達の確保に、また高度無線環境整備推進事業により光ファイバ等によるインフラを拡充し、より高速・大容量な通信環境の実現に向けて前進するものです。

【交付決定の概要】
・耐災害性強化事業
団体名(事業主体) 実施地域 事業費(千円)  交付決定額(千円)
金沢ケーブル株式会社 石川県羽咋郡宝達志水町の全域 346,619 173,309

・高度無線環境整備推進事業
団体名(事業主体) 実施地域 事業費(千円)  交付決定額(千円)
金沢ケーブル株式会社 石川県金沢市の一部
(内川サブセンターエリア)
37,451 12,483
同上 石川県金沢市の一部
(古府サブセンターエリア)
57,025 19,008
同上 石川県羽咋郡宝達志水町の全域 262,498 87,499
加賀ケーブル株式会社 石川県加賀市の一部 40,769 13,589


※1 ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(別紙1PDF参照)
 近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化等による耐災害性強化を支援。

※2 高度無線環境整備推進事業(別紙2PDF参照)
 5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援。

【関係報道資料】
・「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000204.html
・令和5年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る公募
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000024.html
・令和6年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000025.html

 


連絡先
情報通信部放送課
電話:076-233-4491

ページトップへ戻る