報道資料
令和6年6月21日
北陸総合通信局
令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果
総務省は、「令和6年度スマートシティ関連事業」（※1）として令和6年4月5日（金）から同年5月10日（金）まで「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（※2）の公募を行い、全国で応募のあった10件の事業のうち、関連府省（内閣府、総務省、経済産業省及び国土交通省）による合同審査会の評価を踏まえ8件を選定しました。
北陸3県では、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会による富山県及び福井県を実施地域とした「都市OS・防災サービス共同利用」の事業が選定されました。
富山県及び福井県では、各市町村と共同利用できるサービス連携基盤の整備を行っており、県民がスマートシティサービスを受けるための地域ポータルアプリがそれぞれ提供されています。本事業は、この地域ポータルアプリに防災情報のプッシュ配信や関連情報の可視化機能を追加し、非常時の情報アクセスを改善するなど、データ連携サービスの拡充を行うものです。
※1【スマートシティ関連事業】
令和3年3月に閣議決定された「第6期科学技術・イノベーション基本計画」等に基づき、「次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり」を展開するため、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組を推進するもの。
関係府省のスマートシティ関連事業は以下のとおり。
(1) 未来技術社会実装事業（内閣府）
(2) 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省）
(3) 国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省）
(4) 地域新MaaS創出推進事業（経済産業省）
(5) 日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省）
※2【地域課題解決のためのスマートシティ推進事業】
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する事業。
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