報道資料
令和6年9月30日
北陸総合通信局
「ICTによる地域創生・持続可能なまちづくり」 セミナーを開催
〜コワーキングスペース・サテライトオフィスを中心とした 地域の活性化と二地域居住の促進〜
総務省北陸総合通信局（局長 菱田 光洋（ひしだ みつひろ））は、11 月のテレワーク月間にあたり、「ICTによる地域創生・持続可能なまちづくり」をテーマに、サテライトオフィスやコワーキングスペースを中心としたビジネス創出と関係人口の増加を図ることで地域の課題解決を目指すことを目的に、全国の事例や二地域居住に関する企業の取り組み、国の促進施策等を紹介するセミナーを開催します。
震災により、さらなる人口減少が懸念される能登において、復興に向けたビジネスの創出と関係人口の増加が大きな課題となっています。
本セミナーが復興のヒントとなることを期待しています。能登を応援したい方や能登の復興にご関心のある方も是非ご参加ください。
1 開催日時
令和6年11月7日（木） 13：00〜16：30
2 会場及び配信
金沢商工会議所 2F 大会議室
（金沢市尾山町9−13）
本セミナーは、会場での聴講のほか、Zoomウェビナーでオンライン配信します。
（配信用URLは、お申し込み時にご記入いただいたメールアドレスあて、事前にご案内します。）
3 内容
講演1
「二拠点居住は命を救う〜能登半島地震の経験から〜」
アステナホールディングス株式会社
取締役 岩城 慶太郎（いわき けいたろう） 氏
講演2
「地域の100の課題から100のビジネスを創出する」
株式会社小高ワーカーズベース
代表取締役 和田 智行（わだ ともゆき） 氏
講演3
「徳島県神山町におけるテレワークの展開
〜新しい働き方が生み出した最先端の高専〜」
認定NPO法人グリーンバレー
前理事長 大南 信也（おおみなみ しんや） 氏
支援施策説明1
「『創造的復興リーディングプロジェクト』における関係人口づくり」
石川県企画振興部
部長 高橋 実枝（たかはし みえ） 氏
支援施策説明2
「二地域居住等の促進について」
国土交通省国土政策局地方政策課
地域づくり活動推進官 酒井 達朗（さかい たつお） 氏
（詳しくは別添の
プログラム
をご覧ください。）
4 定 員
会場定員 80名（Zoomウエビナーによる聴講もできます。）
5 参加費 無料
6 申込方法等
次の申込フォームからお申し込みください
・申込フォーム
https://teleworkgekkan.iqform.jp/form/hokuriku2024/input
（詳しくは別添の
チラシをご覧ください）
・申込期限：令和6年11月6日（水）12時まで
7 主催等
共催：総務省北陸総合通信局、北陸情報通信協議会
後援：石川県（予定）、一般社団法人テレコムサービス協会北陸支部
ページトップへ戻る
