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報道資料

平成25年3月18日
総務省沖縄総合通信事務所

「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募

 総務省は、平成25年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を平成25年3月18日(月)から4月17日(水)まで公募しますので、お知らせいたします。

1 事業概要

 本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。
 なお、本公募は、平成25年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

(注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人情報通信研究機構において実施。

2 公募期間

平成25年3月18日(月)から4月17日(水)17時(必着)まで

3 応募方法

 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記提出先へ直接持ち込むか、郵送してください。

4 提出先

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課
(郵送の場合、封筒に「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 応募書類在中」と朱書きの上、提出願います。(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。))
詳細は、以下の総務省ホームページを参照願います。
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000030.html

※ デジタル・ディバイドとは、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」のことをいう。

連絡先
情報通信課  溝上、二宮
  電話 098−865−2385
  FAX 098−865−2311

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