報道資料

平成25年11月5日
総務省沖縄総合通信事務所

特定信書便事業の許可及び認可

〜沖縄管内で9者目の新規参入〜
 総務省沖縄総合通信事務所(所長 上原仁)は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会の答申(11月1日)を受けて、琉球パートナー物流株式会社(代表取締役 上原尚師)に対し、特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可を行い、許可状を交付しました。
 今回の許可により、沖縄管内の特定信書便事業者は9者となりました。

◇許可の概要

事業者 事業者の概要 特定信書便事業
の参入分野
提供区域 事業開始予定日
琉球パートナー物流株式会社
代表取締役 上原 尚師
設立:平成24年1月17日
住所:沖縄県浦添市城間四丁目29−14
資本金:100万円
事業:貨物軽自動車運送業
3時間以内の信書便物送達の役務 那覇市、糸満市、
八重瀬町、豊見城市、
南城市(離島は除く)、
南風原町、与那原町、
浦添市、西原町、
宜野湾市、中城村、
北中城村(瑞慶覧、
島袋は除く)
平成25年12月1日
1,000円超の
料金の役務
沖縄県全域
(離島は除く)

<参考>


連絡先
信書便監理官
 電話:098−865−2388
 FAX:098−865−2311

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