報道資料

　番号制度導入に対応するための自治体行政システムの最新動向（地域情報プラットフォーム）及び多様なメディアにより災害情報をはじめとする公共的な情報を伝達するための共通基盤である公共情報コモンズについて、沖縄県内の自治体職員及び企業を対象として最新知識を修得させることで、地域住民の利便性の向上や安心安全の確保等を図るため、ICT地域情報化のための研修講座を開催する。

総務省沖縄総合通信事務所
沖縄県
沖縄情報通信懇談会
一般財団法人全国地域情報化推進協会
一般財団法人マルチメディア振興センター

平成26年1月17日（金）13:30〜16:30

沖縄県自治研修所　401研修室
住所：〒900-0036　沖縄県那覇市西3-11-1　沖縄県三重城合同庁舎
　　　　　（別添案内図参照）

自治体の情報関連部署、防災危機管理等職員、情報通信関連企業
　（定員100名）

（1） 演題　地域情報プラットフォームを活用した行政業務の効率化
　　　　　　　〜住民サービスの利便性の向上に向けて〜
　　　講師　一般財団法人　全国地域情報化推進協会
　　　　　　　　企画部　担当部長　武藤　俊一
（2） 演題　公共情報コモンズとは−最近の動向と今後の展望−
　　　　　　　〜多様なメディアによる住民への情報伝達に向けて〜
　　　講師　一般財団法人　マルチメディア振興センター
　　　　　　　　特別研究主幹・プロジェクト企画部長　吉田　正彦

無料：ただし受講する職員の費用（交通費・宿泊費・食費等）は受講する職員側で負担してください。

沖縄県電子申請によりお申し込みください。
沖縄県情報政策課のホームページに申込みページへのリンクがございます。
　・沖縄県情報政策課（http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/）
締め切り：1月16日（木）まで　※定員になり次第、締め切りになります。

　個人情報の扱いについては、今回の研修講座の参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提示・預託は行いません。