報道資料
平成26年11月26日
総務省沖縄総合通信事務所
災害時における漁業無線を利用した非常通信の有効性を確認
〜第77回全国非常通信訓練（沖縄地区）を実施〜
沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 安井哲也）は、中央非常通信協議会及び沖縄地方非常通信協議会平成26年度事業計画に基づき、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国非常通信訓練を実施しました。今回の訓練では、県内では初めて漁業無線（緊急波）を利用するなど、災害時における非常通信の有効性が確認されました。
1 実施日及び参加機関
(1) 実施日：平成26年11月25日（火）
(2) 参加機関：内閣府、消防庁、沖縄県、うるま市、伊江村、伊平屋村、恩納村、
沖縄電力株式会社、一般社団法人沖縄県漁業無線協会、伊平屋村漁業協同組合
2 訓練概要
(1) 被災想定市町村から内閣府までの訓練
伊平屋村役場・伊江村役場 （使走） 沖縄電力各島連絡所 （電力回線） 沖縄電力本社
（県防災回線） 沖縄県庁 （県防災回線及び中央防災回線）消防庁 （中央防災回線） 内閣府
(2) 大規模災害等を踏まえた漁業無線を利用した訓練
伊平屋漁協 （漁業無線） 沖縄県漁業無線局 （県防災回線） 沖縄県庁
(3) 大規模災害等を踏まえた衛星携帯電話を利用した訓練
うるま市役所・恩納村役場 （衛星携帯電話） 沖縄県庁
3 訓練の結果
(1) 漁業用無線を利用した訓練により、大規模災害が発生した際の通信ルートの柔軟な多ルート化が情報伝達手段として有効（
別紙1のとおり
）。
(2) 内閣府並びに沖縄県及び市町村間の訓練により、平時に使用している通信回線が切断された場合に設定されている非常通信ルートの確保が引き続き重要。
(3) 衛星携帯電話を利用した訓練により、災害に強い衛星回線による情報伝達が有効。
4 沖縄地方非常通信協議会の概要
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