報道資料
平成27年1月9日
総務省沖縄総合通信事務所
平成26年度地域ICT利活用普及促進セミナーの開催
〜マイナンバー制度への対応に向けて〜
総務省沖縄総合通信事務所(所長 安井哲也(やすいてつや))は、沖縄情報通信懇談会及び公益社団法人沖縄県情報産業協会との共催により、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入促進の支援等を図るため、マイナンバー制度に関するICT普及促進セミナーを開催します。
1 趣旨
ICTの利活用が一層の重要性を増す中、社会保障・税番号制度が平成28年にスタートします。政府では、健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスが受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える「ワンストップ化」の実現に向けて取り組んでいます。
このことから、マイナンバー制度を活用により、国民にICTの利便性を実感していただくとともに、民間における利用拡大を図る観点から、広い分野の方々に政府の動きなどをご理解いただくため、マイナンバー制度に関するセミナーを開催するものです。
また、利活用の促進を図る一方で、個人情報の扱いにおけるセキュリティの確保が益々重要となってくることから、セキュリティに係る研究成果等の最新の動向についても併せて紹介します。
2 日時
3 場所
4 主催
総務省沖縄総合通信事務所
沖縄情報通信懇談会
公益社団法人沖縄県情報産業協会
5 後援(予定)
内閣府沖縄総合事務局
沖縄県
沖縄県市長会
沖縄県町村会
一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会
特定非営利活動法人フロム沖縄推進構
沖縄タイムス社
琉球新報社
6 内容(予定)
(1) 講演1 「番号制度の概要と導入に向けた対応について〜自治体が対応すべきこと〜」
講師:ITBook株式会社 代表取締役社長 伊藤 元規
(2) 講演2 「情報通信研究機構における情報セキュリティの研究開発およびその成果の社会での活用」
講師:独立行政法人情報通信研究機構
ネットワークセキュリティ研究所 所長 平 和昌
(3) 講演3 「マイナンバーが描く近未来〜制度とその可能性〜」
講師:日本電気株式会社番号事業推進室
シニアエキスパート 小松 正人
(4) その他
7 申込先
公益社団法人沖縄県情報産業協会の
ホームページ
からお申込み下さい。
TEL:098-859-2677 E-mail:iia@iia-okinawa.or.jp
8 参加料
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