報道資料

平成28年1月25日

総務省沖縄総合通信事務所

「不法無線局未然防止強化期間」（2月1日～29日）の実施

～　不法電波から暮らしを守れ！～

　総務省沖縄総合通信事務所（所長　藤本昌彦（ふじもとまさひこ））は、不法無線局

による混信その他の妨害から、正しく無線局を運用している電波利用者を保護し、良好な電波環境を維持・推進することを目的として、2月1日から2月29日までの1ヶ月間を「不法無線局未然防止強化期間」と設定し、不法無線局未然防止に関する周知啓発活動を重点的に行うとともに、不法無線局の取締り等を実施します。

の確認を！」、「電波の利用には、原則、免許が必要！」、「外国規格の無線機器は、国内では使用不可！」等の電波のルールについて次のとおり、メディア等を活用して周知・啓発を行います。

　(1)ラジオによるスポット放送　
　(2)新聞広告による広報　
　(3)漁協への横断幕の掲示による周知啓発等

(1) 電波監視システムを活用した電波監視を強化するとともに、強化期間中に捜査機関の協力を得て不法無線局

の取締りを実施します。
(2)無線機器の販売店を調査し、無線機器の販売に対する注意・指導を実施します。

連絡先: 監視調査課　　　
担当者：吉森、新城　　　
電話：098－865－2387 　　　
FAX　：098－865－2321 　　　
Eメｰル：okinawa-kankyou_atmaru_ml.soumu.go.jp
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