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報道資料

平成28年5月31日
総務省沖縄総合通信事務所

平成28年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施

〜 不法電波はいけません! 〜
 総務省沖縄総合通信事務所(所長 藤本昌彦(ふじもとまさひこ))は、情報通信技術の一層の発展によって様々な分野において電波の利用が拡大している中、電波利用のルールを守っていくことの重要さを県民の皆さまに知っていただくため、「不法電波はいけません!」をキャッチフレーズに、6月1日(水)から6月10日(金)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」とし、電波利用環境の保護に関する周知・啓発活動を集中的・重点的に行います。
 期間中には、ラジオ、新聞等のマスメディアによる広報活動等を実施し、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。

1 電波利用環境保護周知啓発強化期間中の周知・啓発活動

(1) ラジオによるスポット広告
(2) 新聞による広報
(3) ポスター及びリーフレットによる広報
・路線バス車両へのポスター掲示
・モノレール駅舎へのポスターの掲示
・トラック及びタクシー事業関係団体に対する周知並びにポスター・リーフレットの配布

2 不法無線局対策の強化

 6月1日(水)から同月30日(木)までを「不法無線局取締り強化期間」と設定し、対策を強化します。

3 電波に関する行政相談

 那覇中央郵便局において6月7日(火)13時から16時まで「電波に関する行政相談」を実施します。

・平成28年度電波利用環境保護周知啓発用ポスター(クリックでPDFファイルへ)














・平成28年度電波利用環境保護周知啓発用リーフレット(クリックでPDFファイルへ)

《参考》  
 電波利用環境保護周知啓発強化期間は、電波利用の拡大に伴い不法無線局による混信その他の妨害が増えていることから、昭和52年以来、関係省庁、関係団体の協力を得て、良好な電波環境の整備を推進するため、例年、6月1日から10日までの10日間を広報集中期間と定め、全国規模で電波法令に関する周知・啓発活動を行っているものです。(平成20年度まで「電波利用保護旬間」として実施。平成21年度から名称変更)

連絡先
監視調査課
  担当者:千葉、新城
  電話:098−865−2387
  FAX:098−865−2321
  Eメール:okinawa-kankyou_atmaru_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「_atmaru_」を「@」に直して入力してください。)

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