報道資料

平成28年7月22日
総務省沖縄総合通信事務所

特定信書便事業の許可及び認可

〜沖縄管内で10者目の新規参入〜
 総務省沖縄総合通信事務所(所長:藤本 昌彦(ふじもと まさひこ))は、沖縄綜合警備保障株式会社(代表取締役:喜屋武 盛賢(きゃん せいけん))から申請のあった特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の設定認可について、本日開催された情報通信行政・郵政行政審議会の答申を受けて、本日付で特定信書便事業の許可並びに信書便約款設定及び信書便管理規程設定の認可を行いました。
 今回の許可により、沖縄管内の特定信書便事業者は10者となりました。
 なお、許可状の交付式を次のとおり行います。
 日時:平成28年7月27日(水)午後2時から
 場所:沖縄総合通信事務所会議室(那覇市旭町1−9カフーナ旭橋 B−1街区5階)

《許可の概要》

申請者

沖縄綜合警備保障株式会社(代表取締役:喜屋武 盛賢)

申請者の概要

設 立:昭和43年12月14日

住所:沖縄県宜野湾市大山七丁目11番10号

資本金:4,000万円

事 業:警備業

特定信書便事業

の参入分野

・長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

・料金が800円を超える信書便物を送達する役務

 

 

提供区域

 

 

沖縄本島内の市町村(那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市(津堅島を除く。)、南城市(久高島を除く。)、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町(水納島を除く。)、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町)、宮古島市(大神島を除く。)及び石垣市

事業開始予定日

平成28年9月1日

<参考>


連絡先
 沖縄総合通信事務所信書便監理官
 電  話:098−865−2388  
 FAX:098−865−2311

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