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報道資料

平成30年9月20日
総務省沖縄総合通信事務所

「働き方改革セミナー in 沖縄」の開催

〜『働く、が変わる』テレワーク〜
  総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏(ひさつね たつひろ))は、沖縄県との共催で、テレワークの普及拡大を図ることを目的に「働き方改革セミナーin沖縄」を開催します。
  本セミナーでは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点と今年7月のテレワーク・デイズに参加した沖縄県内企業の事例などを紹介します。

1 日時

  平成30年10月19日(金) 13:00〜17:00 (開場12:30)

2 場所

  沖縄県自治研修所(てぃるる) 8階 特別研修室
  〒900−0036 沖縄県那覇市西3−11−1

3 内容

  講演1 テレワークをめぐる最新動向
    総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室 係長 中山加奈子
  講演2 テレワーク実施時の労務管理上の留意点
    社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 CWO 武田かおり氏
  講演3 情報通信技術における留意点
    株式会社テレワークマネジメント マネージャー シニア・コンルサタント 鵜澤純子氏
  講演4 テレワーク導入企業等の事例(1)(自治体の取組)
    キャリアシフト株式会社 代表取締役/総務省テレーワクマネージャー 森本登志男氏
  講演5 テレワーク導入企業等の事例(2)(大企業の取組)
    全日本空輸株式会社 人財戦略室人事部 リーダー 高野弘樹氏
  講演6 テレワーク導入企業等の事例(3)(中小企業の取組)
    株式会社WORK SMILE LABO(旧 株式会社石井事務機センター) 広報担当 元井あゆか氏
  講演7 テレワーク導入企業等の事例(4)(沖縄県内企業の取組)
    沖縄クロス・ヘッド株式会社 技術統括部長 今井良氏

  個別相談会(事前に相談内容を登録した方)
    (例)テレワーク導入時のICT、労務管理、総務省のテレワーク施策など

4 共催・後援

  共催:総務省沖縄総合通信事務所、沖縄県
  後援:沖縄情報通信懇談会

5 定員等

  50名(参加費無料)

6 申込方法

  原則WEBサイトからお申し込みください(電話またはFAXによる申込みも可能です)申込みの際の必要事項は以下のとおりです。定員になり次第締め切ります。
  ○氏名
  ○会社・団体名
  ○部署名
  ○連絡先電話番号
  ○メールアドレス
  ○個別相談希望の有無
  【申込先】一般社団法人日本テレワーク協会
  ・WEBサイト:http://teleworkkakudai.jp/seminar/別ウィンドウで開きます
  ・FAX:03-5577-4582
  ・電話:03-5577-4572

  【別添】 「働き方改革セミナーin沖縄」チラシPDF

連絡先
情報通信課 担当:渡邉、平田
電話 :098−865−2385
FAX :098−865−2311
Eメール:okinawa-renkei_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)

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