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報道資料

令和元年5月31日
総務省沖縄総合通信事務所

令和元年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施

〜 不法電波に待ったなし! 〜
  総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏(ひさつね たつひろ))は、情報通信技術の一層の発展によって様々な分野において電波の利用が拡大している中、電波利用のルールを守っていくことの重要さを県民の皆さまに知っていただくため「不法電波に待ったなし!」をキャッチフレーズに、6月1日(土)から6月10日(月)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」とし、電波利用環境の保護に関する周知・啓発活動を集中的・重点的に行います。
  期間中には、ラジオ、新聞等のマスメディアによる広報活動等を実施し、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。
1 電波利用環境保護周知啓発強化期間中の周知・啓発活動
 (1) ラジオによるスポット広告
 (2) 新聞による広報
 (3) ポスター及びリーフレット、横断幕の掲示による広報
  ・路線バス車両へのポスター掲示
  ・モノレール駅舎及びモノレール車両の窓上へのポスターの掲示
  ・タクシー車両への車体シール掲示
  ・関係団体に対する周知並びにポスター・リーフレットの配布
  ・漁業協同組合への横断幕の掲示
 
2 不法無線局対策の強化
 6月1日(土)から同月30日(日)までを「不法無線局取締り強化期間」と設定し、対策を強化します。

【別紙1】令和元年度電波利用環境保護周知啓発用ポスター(クリックでPDFファイルへ)
 
電波利用環境保護周知啓発用ポスター


【別紙2】令和元年度電波利用環境保護周知啓発用リーフレット(クリックでPDFファイルへ)
 
電波利用環境保護周知啓発用ポスター
 
《参考》
  電波利用環境保護周知啓発強化期間は、電波利用の拡大に伴い不法無線局による混信その他の妨害が増えていることから、昭和52年以来、関係省庁、関係団体の協力を得て、良好な電波環境の整備を推進するため、例年、6月1日から10日までの10日間を広報集中期間と定め、全国規模で電波法令に関する周知・啓発活動を行っているものです。(平成20年度まで「電波利用保護旬間」として実施。平成21年度から名称変更)
 

連絡先
監視調査課
担当者:斉藤、宮城
電話:098−865−2387
FAX:098−865−2321
Eメール:okinawa-kankyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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