報道資料

　 平成15年4月1日に「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」が施行され、平成31年3月末日現在、沖縄管内では10者が特定信書便事業に参入しています。
　 沖縄総合通信事務所では、信書便制度に関するより一層のご理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、地方自治体及び信書便の利用が見込まれる企業等並びに信書便事業への参入が見込まれる事業者等を対象とした説明会を開催いたします。

　 令和 元年10月24日（木）
　 第1部：利用者・参入希望者等対象・・・14：00〜15：00
　 第2部：事業者・参入希望者等対象・・・15：10〜16：00

　 沖縄県立博物館・美術館 美術館講座室
　 （那覇市おもろまち3丁目1番1号）

　 第1部：信書便制度の概要、信書便事業への参入状況、改正法等の概要
　 第2部：信書便事業への参入手続及び参入後の手続など

　 各部 40名
　 （参加費無料：定員になり次第締め切らせていただきます。）

　 別添の参加申込書に必要事項をご記入の上、10月17日（木）までにEメール又はFAXにてお申し込みください。
　 ※ お申し込みいただいた個人情報につきましては、本説明会の参加者の集約・ご連絡のためのみに使用し、他の目的で使用することはありません。

　 ◎ 信書便事業へ新規参入をご検討されている方につきましては、第1部及び第2部の両方を受講されることをお勧めします。また、個別のご相談も随時お受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

　 【参考】信書便制度について