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報道資料

令和2年4月30日
総務省沖縄総合通信事務所

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和2年度研究開発課題の公募結果

- 沖縄管内から沖縄工業高等専門学校の2件を採択 -
  総務省は、「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」の令和2年度研究開発課題について、令和2年1月6日(金)から同年2月6日(月)まで公募したところ、全国から85件の提案があり外部評価の結果20件の課題を採択しました。
  このうち、沖縄管内からは4件の応募があり2件が採択されました。
  内訳は、「社会展開指向型研究開発」の2件で、「環境電源によるローカル5G基地局とドローンを用いた農水産業高度化」及び「海洋新産業創出を目的とした水中音響通信ネットワークシステムの構築に関する研究」です。
(※)戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE:Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme)とは、情報通信技術(ICT)分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、ICTの利活用による地域の活性化等を推進する事業です。
  このうち、社会展開指向型研究開発は、IoT/BD/AI時代に対応して、技術実証・社会実装を意識した、新たな価値の創造、社会システムの変革や地域課題の解決に寄与するICTの研究開発を推進するプログラムです。

○沖縄管内から採択された課題(社会展開指向型研究開発2課題)

研究開発課題名 海洋新産業創出を目的とした水中音響通信ネットワークシステムの構築に関する研究
研究代表者 鈴木 大作 准教授
(沖縄工業高等専門学校)
研究分担者 金城 篤史 助教
(沖縄工業高等専門学校)
  武村 史朗 教授
(沖縄工業高等専門学校)
  和田 知久 教授
(琉球大学)
概要  本研究開発では、市販のROVを活用した無線制御を実現するためのROVと、地上通信システムとのGW機能を内蔵した基地局を開発し、ROVに搭載したカメラによって撮影された動画の再生やロボット制御を可能とする実験システムの構築を行い、海洋実験を通した検証を行う。
 また、基地局を介し
5G等の地上通信システムを介したシームレスなインターネット接続により、遠隔地からのロボット制御や動画の再生を実現し、将来的には海洋でのIoTによる様々なセンサーデータ活用やAIの技術による高効率な養殖への貢献、海洋生物調査や生体の研究等の学術研究、海洋レジャー安全確保など、重要な基盤技術の確立による海洋新産業創出への貢献を目指す。
研究期間 1か年度
   
研究開発課題名 環境電源によるローカル5G基地局とドローンを用いた農水産業高度化
研究代表者 藤井 知 教授
(沖縄工業高等専門学校)
研究分担者 谷藤 正一 教授
(沖縄工業高等専門学校)
  宮城 桂 助教
(沖縄工業高等専門学校)
  有本 和民 教授
(岡山県立大学)
  木下 研作 主席コンサルタント
(株式会社サイバー創研)
  吉川 憲昭 主席コンサルタント
(株式会社サイバー創研)
概要  本研究は、沖縄県農水産業振興に供するデータを提供することを目的とする。フェーズIでは、(1)マグネシウム空気電池の可搬型ローカル5Gの基地局電源 (2)ローカル5Gを用いたアドホックネットワーク、(3)環境自律適応型追加学習に基づく生育状態の異常検出ならびにエッジ対応データベースの構築を実施する。フェーズIIでは、これらの要素技術3つを統合したシステムとして、パイナップルもしくはモズクの育成・収穫管理に適用し、農水産業の高度化を進める。
研究期間 1か年度
参考:戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和2年度社会展開指向型研究開発及び電波有効利用促進型研究開発の公募の結果
(総務省報道資料)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000301.html

連絡先
情報通信課 砂川、平田
電話:098−865−2320
FAX:098−865−2311
Eメール:okinawa-renkei_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_ 」と表記しています。)

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