報道資料

（1） 【個人】竹富町役場 防災危機管理課長 通事 太一郎
　 多くの離島を抱える当該自治体において、物的・人的資源が限られる中で、平素から利用可能な通信手段と災害状況を十分に勘案して災害対策を計画することにより、住民の生命の安全を確保する取り組みに多大な尽力をした。

（2） 【団体】第十一管区海上保安本部（本部長 葛西 正記）
　 令和元年台風第18号により、石垣市、竹富町の全域で通信障害が発生した際に、通信障害復旧のため、作業職員及び資材を那覇市から通信障害の原因箇所である与那国町へ輸送し、重要インフラの一つである通信回線の復旧に多大な貢献をした。

（3） 【団体】沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 湯淺 英雄）
　 沖縄セルラー電話株式会社は、KDDI株式会社と共に、太平洋側に敷設された既設2ルートの海底ケーブルに加えて、新たに東シナ海側に海底ケーブルの敷設を行うことで、通信回線の冗長性を高め災害への強靱化に多大な貢献をした。

（4） 【団体】株式会社FMよみたん（代表取締役社長 仲宗根朝治）
　 東日本大震災後から、防災士の資格を持つスタッフが災害情報番組を毎週1回放送しており、また、台風等の災害時には、24時間体制で防災機関等と協力して放送を行うなど、読谷村における住民への防災・災害情報の伝達にあたり多大な貢献をした。

（5） 【団体】株式会社エフエムみやこ（代表取締役社長 黒澤 秀男）
　 宮古島市で開催された令和元年度沖縄県総合防災訓練会場において、総務省の災害時等貸出用通信機器展示ブースの提供や臨時災害用FM放送局の運用に係るデモプログラムを制作するなど、災害時における通信・放送の確保について重要性を認識し、訓練実施に際し積極的に貢献した。

　 今年度につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、表彰状を被表彰者あて別途送付させていただきます。

　 別紙のとおり