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報道資料

令和3年1月4日
総務省沖縄総合通信事務所

令和3年1月13日
開催方法を｢会場及びオンライン｣から｢オンラインのみ｣に変更しました。
※1都3県対象緊急事態宣言、沖縄県知事コメントなどを踏まえた変更。

｢働き方改革セミナーin沖縄｣の開催

　 総務省沖縄総合通信事務所（所長　白石 昌義（しらいし まさよし））は、沖縄県との共催で、テレワークの普及拡大を図ることを目的に「働き方改革セミナーin沖縄」を開催します。
　 テレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つである、人と人との接触機会を減らす観点からその有効性が一層注目されています。
　 本セミナーでは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク全般の動向、セキュリティを含む情報通信技術や労務管理上の留意点、地方自治体及び沖縄県内企業の事例などを紹介します。

1　開催日時

　 令和3年2月4日(木) 13:00〜15:50

2　開催方法

　 会場及びオンラインで実施
　 会場：沖縄県立図書館3階ホール（定員：20名）
　 （住所：沖縄県那覇市泉崎1−20−1）
　 オンライン（Web会議システム）：ZOOMを使用（定員：100名）

3　主催及び後援

　 主催：総務省沖縄総合通信事務所
　 共催：沖縄県
　 後援：内閣府沖縄総合事務局、沖縄労働局
　　　　　那覇商工会議所、南城市商工会、
　　　　　沖縄県社会保険労務士会、
　　　　　沖縄電波協力会、沖縄情報通信懇談会

4　内容

　 主催者挨拶
　 講演1　テレワークをめぐる最新動向
　　　　　　 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室 担当者
　 講演2　テレワーク実施時の労務管理上の留意点
　　　　　　 社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 CWO 武田かおり氏
　 講演3　テレワークにおける情報通信技術面の留意点
　　　　　　 株式会社テレワークマネジメント マネージャー
　　　　　　 シニア・テレワークコンサルタント 鵜澤純子氏
　 講演4　テレワーク導入企業等の事例(1)（自治体の取組）
　　　　　　 広島県 総括官（情報戦略） 桑原義幸氏
　 講演5　テレワーク導入企業等の事例(2)（企業等の取組）
　　　　　　 株式会社オプト 沖縄コーラルオフィス ビジネスサポート部 部長 森永幸代氏

5　参加費

　 無料

6　定員

　 会場：20名、オンライン:100名

7　申込方法

　 原則WEBサイトからお申し込みください（WEBサイトからのお申込みができない方は、FAXや電話でのお申込みを受け付けます。）申込みの際の必要事項は以下のとおりです。定員になり次第締め切ります。
　○氏名
　○会社・団体名
　○部署名
　○連絡先電話番号
　○メールアドレス
　○会場orオンラインどちらでの参加か
【申込先】一般社団法人日本テレワーク協会
　・WEBサイト：http://teleworkkakudai.jp/seminar/
　・FAX：03-5577-4582
　・電話：03-5577-4572

8　セミナーチラシ

　 別添(PDF)のとおり

連絡先
情報通信課　担当：砂川、宮城
電話： 098−865−2320
FAX： 098−865−2311
E-mail： okinawa-renkei_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に変更してください。

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