報道資料
令和3年5月11日
総務省沖縄総合通信事務所
電子メールによる添付文書の誤送信
総務省沖縄総合通信事務所（所長 白石 昌義）は、令和3年5月10日（月）午後、安心・安全なインターネット利用に関する啓発活動の一環として電子メールを送付するにあたり、誤って電気通信事業法に基づく届出に関する情報を含んだ文書を添付し、送信してしまいました。
関係者の方々に御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
1 概要
令和3年5月10日（月）午後2時25分、総務省の広報資料（安心・安全なインターネット利用に関するコンテンツの拡充のお知らせ）を沖縄県内の高等学校等（68校）宛てに電子メールを送付するにあたり、誤って電気通信事業法に基づく媒介等の業務の届出に関する情報を含んだ文書（届出者4者を含む。）を添付し、送信してしまいました。
2 対応状況
上記の電子メールの送信後に所内の確認により判明し、送信先に対してお詫びを申し上げるとともに電子メールの削除をお願いしました。また、誤添付した文書の関係者に対してもお詫びを申し上げました。
3 今後の対応
今後このような事態が生じないよう、送信前の添付ファイルの内容の確認を徹底する等、より厳重かつ適正な管理に努めてまいります。
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