報道資料

　 総務省では、地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするための支援を行っています。また、高度化無線通信を行うため、5G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助しています。
　 今回は、全国で初めてとなるインフラシェアリング事業者（※）及び携帯電話事業者が共同で整備する5G基地局に対する補助金交付の決定となります。
　 事業完了後は、実施地区のエリア内において、「高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」などの5Gサービスが利用できるようになります。

（※）本事業において、インフラシェアリング事業者とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者をいいます。総務省では、インフラシェアリング事業者を含め複数社が共同で基地局を整備する場合、補助率をかさ上げ（1／2→2／3）することで支援を強化しています。

【交付決定した事業の概要】

事業主体	実施地区	総事業費（千円）	補助金額（千円）	補助率
株式会社JTOWER 楽天モバイル株式会社	沖縄県 糸満市束里上里原	16，703	11，134	2／3

　 注1:総事業費及び補助金額は各事業者の合計額です。従って総事業費×補助率＝補助金額とはなりません。
　 注2:沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社も自主事業で参画します。

　 沖縄総合通信事務所では、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し電波の適正な利用の確保を推進していきます。

【参考資料】
　 携帯電話エリア整備事業の概要