報道資料

　令和5年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する地上基幹放送局（コミュニティ放送局を除く。）について、再免許の申請を行った日本放送協会や沖縄管内の民間放送事業者等の地上基幹放送事業者に対して、本年11月1日付けで再免許を与えることとし、本日、免許状を交付しました。
　また、再免許に当たり、総務大臣名により各地上基幹放送事業者に対して、文書による要請を行っています。（別紙PDF）

・日本放送協会
・琉球放送株式会社
・沖縄テレビ放送株式会社
・琉球朝日放送株式会社
・株式会社ラジオ沖縄
・株式会社エフエム沖縄
・一般財団法人道路交通情報通信システムセンター
※上記のほかに受信障害対策中継放送を行う11団体も再免許の対象。