報道資料
令和5年11月6日
総務省沖縄総合通信事務所
第86回全国非常通信訓練(沖縄地方)の実施
沖縄地方非常通信協議会(会長:総務省沖縄総合通信事務所長 越後 和徳(えちごかずのり))は、非常時における円滑な通信の確保に資するため、中央非常通信協議会と連携し、第86回全国非常通信訓練(沖縄地方)を実施します。
1 実施日及び参加機関
(1) 実 施 日:令和5年11月7日(火)14時から15時まで
(2) 参加機関:内閣府、消防庁、国土交通省、沖縄総合事務局、沖縄県、石垣市、竹富町、与那国町
2 訓練概要
「八重山諸島南方沖地震3連動」を基にした以下の内容とします。
(令和5年度沖縄県総合防災訓練での災害想定と同じ)
令和5年 10 月 29 日(日)午前 10 時 00 分頃、沖縄県八重山諸島南方沖を震源とするマグニチュード 9.0 の地震が発生し、石垣市、竹富町及び与那国町で震度6弱を観測。
この地震による津波により甚大な被害が発生。地震発生から9日後の11月7日(火)時点でも通常の通信が利用できないと想定し、被災想定の市町(3市町)が開設した避難所から沖縄県までの間、また、沖縄県から国(内閣府)までの間の非常時における円滑な通信の確保に資するため、非常通信訓練を実施します。
訓練では、防災行政無線や衛星携帯電話等を活用し、被災地から国(内閣府)までの通信の確保と、その実効性の検証を行うとともに、関係機関との連携を図り、訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的としています。
3 訓練イメージ
4 その他
訓練で使用する「衛星携帯電話」は、総務省の「災害対策用移動通信機器」を 事前に貸出し、各自治体が保有する衛星携帯電話以外の機種を用いて検証します。
災害対策用通信機器の貸出・搬送訓練(事前貸出)
・令和5年10月19日(木)実施済
参考
沖縄地方非常通信協議会の概要
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