報道資料

(1) 実 施 日：	令和7年11月19日(水）14時から15時半まで
(2) 参加機関：	内閣府、消防庁、国土交通省、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄県警察本部、島尻消防組合、那覇市、糸満市、豊見城市、南城市、与那原町、南風原町、久米島町、八重瀬町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村

   沖縄県地震被害想定調査（H25）で想定する「沖縄本島南東沖地震3連動」等を基にした以下の内容とする。（令和7年度沖縄県総合防災訓練での災害想定と同じ）
   令和7年11月19日（水）午前10時00分頃、沖縄本島南東沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、沖縄本島において震度6強を観測。この地震による津波により甚大な被害が発生。通常の通信が利用できにくい状況が続いていると想定し、被災想定の市町村（南部圏域市町村（14市町村））が開設した避難所から沖縄県までの間、また、沖縄県から国（内閣府）までの間の非常時における円滑な通信の確保に資するため、非常通信訓練を実施します。
   訓練では、防災行政無線や衛星携帯電話、MCA無線機等を活用し、被災地から国（内閣府）までの通信の確保と、その実効性の検証を行うとともに、関係機関との連携を図り、訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的としています。

　別紙（訓練概要図）のとおり

(1)	訓練で使用する「MCA無線機、簡易無線機及び衛星携帯電話」は、総務省の「災害対策用移動通信機器」を事前に貸出し、通信機器を用いた検証を行います。 　・MCA無線機：中継局を中心に半径30Km程度の通信エリア 　・簡易無線機：数百m〜4km程度の音声通信が可能 　・衛星携帯電話：広範囲の衛星通信エリアで音声通信が可能
(2)	災害対策用移動通信機器の貸出・搬送訓練（事前貸出） 　　・令和7年10月29日（水）実施済

・沖縄地方非常通信協議会の概要