報道資料
平成25年5月21日
四国総合通信局
四国管内におけるデジタル難視対策実施状況
四国総合通信局(局長:副島 一則(そえじま かずのり))では、平成21年8月以降に総務省等が順次公表した「地上デジタル放送難視地区対策計画(注意1)」に基づき、地上デジタル放送の難視対策(注意2)に取り組んできたところですが、今般、平成24年度末までの対策実施状況を取りまとめました。
地上デジタル放送の難視対策実施状況については、
別紙のとおりです。
平成23年度末の難視対策未終了世帯は1,150世帯でしたが、平成24年度中に925世帯の対策が終了し、平成24年度末の未終了世帯は225世帯となっています。
この225世帯の大部分については、対策計画を決定済みであり、平成26年度末までに191世帯の対策を終了するよう進めています。今後対策計画の策定が必要な34世帯については、引き続き関係者と調整し、対策計画を検討中です。
なお、平成23年7月24日のアナログ放送終了時において対策未終了の世帯に対しては、対策が終了するまでの間、暫定衛星対策により、東京キー局の放送が受信できる措置を講じていますが、この措置については、平成27年3月に終了することとされています。
(注意1)「地上デジタル放送難視地区対策計画」とは
デジタル難視地区を特定し、対策手法、対策時期等を掲載したもの。
(平成21年8月に初版を策定し、その後、順次改定されている。)
(注意2)地上デジタル放送の難視対策とは
地上アナログ放送の終了に際し、これまでアナログ放送は受信できていたがデジタル放送の受信ができない世帯について、共聴設備、高性能アンテナ、ケーブルテレビ加入等によりデジタル放送を受信することができるよう対策を講じるもの。
【別紙】デジタル難視対策実施状況
地上デジタル放送の難視対策実施状況
(暫定値)
|
平成23年度 |
平成24年度 |
平成
25年度 |
平成
26年度 |
検
討
中 |
総世
帯数
(注意) |
対策
終了数 |
残数 |
総世
帯数
(注意) |
対策
終了数 |
残数 |
対策予定数 |
残数 |
対策予定数 |
残数 |
徳島県 |
31,473 |
31,413 |
60 |
31,461 |
31,422 |
39 |
1 |
38 |
37 |
1 |
1 |
香川県 |
1,638 |
1,460 |
178 |
1,654 |
1,645 |
9 |
6 |
3 |
0 |
3 |
3 |
愛媛県 |
3,223 |
2,501 |
722 |
3,443 |
3,290 |
153 |
117 |
36 |
6 |
30 |
30 |
高知県 |
1,479 |
1,289 |
190 |
1,475 |
1,451 |
24 |
19 |
5 |
5 |
0 |
0 |
四 国 |
37,813 |
36,663 |
1,150 |
38,033 |
37,808 |
225 |
143 |
82 |
48 |
34 |
34 |
(注意)総世帯数は、現地調査により増減するため、当該年度末における難視対策計画の総世帯数としている。
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