報道資料

【ポイント】
　1　平成24年度末における四国の無線局数は、前年度末から137,018局増え3,648,686局であり、全国に占める割合は2.5％となっています。
　2　四国における海上水上運輸用と漁業用の無線局は、全国比17.9％と10.4％となっており、全国の中では大きな割合を占めています。
　3　無線局の98.6％が、携帯電話等の電気通信業務用の無線局となっています。

【別　　　紙】平成24年度における四国の無線局の現状
【参考資料1】地方総合通信局管轄毎の無線局数・人口・総生産（PDF　250KB）
【参考資料2】我が国の電波の利用形態（PDF　113KB）

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（別紙）

 

平成24年度における四国の無線局の現状

　四国における用途別無線局数は資料1のとおり。
　平成24年度末における四国の無線局数は前年度末から137,018局3.9％増え3,648,686局となって、全国に占める割合は2.5％となっている。
　これらの無線局のうち98.6％が携帯電話等の電気通信業務に用いられている無線局であり、携帯電話の増加が無線局全体の局数増加の牽引役となっている。
　四国では漁業用の無線局が5,392局で全国比10.4％、海上水上運輸用の無線局が892局で全国比は17.9％と占める割合が大きく、地域の特徴となっている。
　なお、四国における無線局免許等申請件数は資料2、無線局検査実施局数は資料3のとおり。

【四国及び全国の無線局数】

	平成24年度末	平成23年度末	前年度末 との差	前年度末 との比
四国の無線局数	3,648,686	3,511,668	137,018	3.9%
(電気通信業務用(再掲))	3,532,970	3,401,668	131,302	3.9%
全国の無線局数	146,234,284	134,889,238	11,345,046	8.4%
(電気通信業務用(再掲))	143,303,902	132,023,980	11,279,922	8.5%

　地方公共団体が所有する無線局としては、防災行政用、消防用、水防用、上下水道用などがあり、平成24年度末の四国の無線局数は前年度末比4.4％増の17,494局であった。
　地方公共団体が防災行政に利用する無線局は9,305局、消防に利用する無線局は6,442局であり、それぞれ全国比5.7％、5.2％となっている。特に消防の無線局は、香川県、愛媛県、高知県で大きく増加しており、四国全体では前年度比9.8％増となった。

【地方公共団体の無線局】

	四国	徳島	香川	愛媛	高知
平成23年度末	16,754	3,352	3,475	5,467	4,460
平成24年度末	17,493	3,355	3,552	5,828	4,758
前年度末との差	739	3	77	361	298
前年度末との比	4.4%	0.1%	2.2%	6.6%	6.7%

【防災行政】

	全国	四国	対全国比	徳島	香川	愛媛	高知
平成23年度末	157,669	9,152	5.8%	1,857	1,925	3,385	1,985
平成24年度末	163,277	9,305	5.7%	1,852	1,850	3,553	2,050
前年度末との差	5,608	153		▲ 5	▲ 75	168	65
前年度末との比	3.6%	1.7%		-0.3%	-3.9%	5.0%	3.3%

【消防】

	全国	四国	対全国比	徳島	香川	愛媛	高知
平成23年度末	112,266	5,869	5.2%	1,006	1,043	1,690	2,130
平成24年度末	123,401	6,442	5.2%	1,010	1,198	1,871	2,363
前年度末との差	11,135	573		4	155	181	233
前年度末との比	9.9%	9.8%		0.4%	14.9%	10.7%	10.9%

　四国の電気通信業務に利用される無線局は前年度末から3.9％増え3,532,970局となって、全国比に占める割合は2.5％である。
　これらの無線局のうち携帯端末などの陸上移動局は3,512,974局で、その大半を占めている。
　携帯電話などの基地局は16,707局であり、全国比3.0%、携帯基地局のアクセス回線やケーブルの代替などにも利用される固定局は1,707局で、全国比11.6％となっている。
　愛媛県の基地局と固定局は、5,974局と663局で両方共に四国で一番多い。
　なお、第3世代携帯電話、第3.9世代携帯電話（LTE）の四国各県の基地局数（平成24年度末）は表のとおりである。

【電気通信業務用の基地局・固定局】

		全国	四国	対全国比	徳島	香川	愛媛	高知
平成23年度末	基地局	518,272	16,060	3.1%	3,214	3,636	5,661	3,549
	固定局	16,753	1,820	10.9%	367	349	645	459
平成24年度末	基地局	563,379	16,707	3.0%	3,239	3,858	5,974	3,636
	固定局	14,668	1,707	11.6%	353	299	663	392
対前年度比	基地局	8.7%	4.0%		0.8%	6.1%	5.5%	2.5%
	固定局	-12.4%	-6.2%		-3.8%	-14.3%	2.8%	-14.6%

【第3世代・第3.9世代の基地局】

	平成24年度末	平成23年度末	前年度末 との差	前年度末 との比
第3世代	10,540	11,173	633	6.0%
第3.9世代	376	2,304	1,928	512.8%

*　第3世代と第3.9世代の共用の基地局が、平成23年度末で373局、平成24年度末で2036局ある。

【電気通信業務用の陸上移動局】

平成23年度	3,382,142
平成24年度	3,512,974
前年度末との差	130,832
前年度末との比	3.9%

【（参考）携帯電話の契約数　平成24年12月末】

	四国	全国	全国比
第3世代	3,139,355	119,791,926	2.6%
第3.9世代	345,193	13,627,610	2.5%

　放送に使われる無線局としては放送局（親局及び中継局）の他に演奏所から親局まで番組伝送する固定局や番組制作のための無線局などがあり、全体では2,473局、全国比5.5％である。
　メディア毎の各県の局数は表のとおりであり、平成24年度に、中波ラジオ局で1局（高知県）、地上デジタルテレビ局で2局(香川県)増えた。また、平成24年度にはエリア放送とマルチメディア放送が開始されている。

【放送用の無線局】

平成23年度末		平成24年度末
四国	全国	四国	全国	前年度末との比	全国比
2,466	43,747	2,473	45,224	0.3%	5.5%

【放送局数内訳】

	平成23年度末	平成24年度末
	四国	四国	徳島	香川	愛媛	高知
地上テレビ放送局（注意）	789	791	121	104	264	302
中波ラジオ局	56	57	9	7	22	19
FM放送局	70	70	18	2	24	26
コミュニティ放送局	7	7	1	2	3	1
マルチメディア放送局	0	2	0	0	1	1
エリア放送局	0	5	0	1	4	0

（注意）地上テレビ放送局はギャップフィラーの8局（愛媛県6、高知2）を含む

【（参考）NHKを除く民間放送事業者数】

	四国	徳島	香川	愛媛	高知
地上テレビ放送（注意1）	11（14）	2	2(5)	4	3
中波ラジオ（注意2）	4	1	1	1	1
FM放送（注意1）	4	1	1	1	1
コミュニティ放送	7	1	2	3	1
マルチメディア放送（注意1）	(1)	0	0	(1)	(1)
エリア放送	2	0	1	1	0

（注意1）( )内の数値は、親局が四国以外にある放送事業者を含む事業者数
（注意2）四国の中波ラジオ放送事業者はラジオ・テレビ兼営である

　タクシー、バスなどの陸上運輸用の無線局は10,952局で、簡易無線、アマチュアに次いで多く無線局が存在するが、前年度末に比べ2.7％減となって減少傾向にある。海上水上運輸用の無線局も前年度末比3％減の892局となった。
　漁業用の無線局は5,392局あり全国比10.4％であるが、同様に前年度末から3.6％減少した。

【陸上運輸用・海上水上運輸用・漁業用】

	平成23年度末		平成24年度末
	全国	四国	全国	四国	前年度末との差	前年度末との比	全国比
陸上運輸用	364,839	11,256	360,639	10,952	▲ 304	-2.7%	3.0%
海上水上運輸用	5,132	920	4,987	892	▲ 28	-3.0%	17.9%
漁業用	53,568	5,595	51,975	5,392	▲ 203	-3.6%	10.4%

　アマチュアの無線局は19,497局で全国比4.5％であるが、前年度末に比べ1.0％の減となっている。
　また、無線従事者を必要とせず、比較的安価で様々な業務に使える簡易無線局については、前年度末比8.5％増の21,062局になった。
　なお、使用期限が平成27年11月末までとなっているパーソナル無線については452局まで減少した。

【簡易無線・アマチュア】

	平成23年度末		平成24年度末
	全国	四国	全国	四国	前年度末 との差	前年度末 との比	全国比
簡易無線 (パーソナルを除く)	719,421	19,412	748,087	21,062	1,650	8.5%	2.8%
パーソナル	16,551	498	14,580	452	▲ 46	-9.2%	3.1%
アマチュア	442,777	19,693	435,644	19,497	▲ 196	-1.0%	4.5%

【資料1】四国における用途別無線局数（PDF 22.8KB）

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【資料2】四国における無線局免許等申請件数

	免許申請	再免許申請	変更申請	その他（注意）	計
平成23年度	3,656	5,145	5,695	2,011	16,507
平成24年度	5,468	8,664	8,317	2,164	24,613
前年度との差	1,812	3,519	2,622	153	8,106
前年度との比	49.6%	68.4%	46.0%	7.6%	49.1%

（注意）登録制度に係る申請等はその他に計上している。
・　平成24年度は、第3.9世代携帯基地局の整備を携帯各社で急速に進めたこと等により、無線局の免許申請及び変更申請が増加した。併せて、固定局の免許ほとんどで有効期限を迎える年度であったため、再免許の申請数も増加した。


【資料3】四国における無線局検査実施局数

検査種別		落成 （新設）	定期	変更	定期・変更	計
平成23年度	放送関係無線局	35	128	58	10	231
	航空海上関係無線局	200	1,407	55	35	1,697
	陸上関係無線局	209	2,036	123	4	2,372
	計	444	3,571	236	49	4,300
平成24年度	放送関係無線局	41	272	53	8	366
	航空海上関係無線局	223	1,081	47	27	1,351
	陸上関係無線局	118	2,006	263	14	2,387
	計	382	3,359	363	49	4,153
前年度との差		▲ 62	▲ 212	127	0	▲ 147
前年度との比		-14.0%	-5.9%	53.8%	0.0%	-3.4%

・　「落成検査」（新設検査ともいう。）は、無線局を開設しようとする者が予備免許を受けた後、無線設備等が予備免許された内容及び法令に定める事項に適合しているか否かについて確認するため実施するもの。
・　「変更検査」は、免許を受けている無線局の無線設備を変更しようとする者がその変更についての許可を受けた後、変更の工事の結果が許可された内容及び法令に定める事項に適合しているか否かについて確認するため実施するもの。
・　「定期検査」は、免許を受けている無線局が免許の内容及び法令に定める事項に適合しているか否かを一定の時期ごとに確認するために実施するもの。無線局の種別によって5年、3年、2年、1年の周期が決まっている。