報道資料

　本事業は、地方公共団体から住民等への確実な情報伝達体制を構築するため、避難指示・勧告等の緊急度の高い情報や、災害発生時の被害状況や避難所情報等、各種災害関連情報を地図情報等により集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。

交付決定団体 (事業実施主体)	総事業費 （千円）	補助金額 （千円）	事業概要
愛媛県 宇和島市	28,801	14,400	宇和島市で一元的に管理する避難指示・勧告等の災害関連情報に加え、J−ALERT（全国瞬時警報システム）、緊急地震速報、火災等情報をコミュニティFM放送やケーブルテレビを活用した緊急情報放送端末に、一括配信（割込放送）できるよう音声告知システムを構築する。

　東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に地域住民が必要な情報を確実に入手できる体制を構築するため、地方公共団体が災害関連情報を集約・共有・配信するシステムの整備をおこなう事業を支援する。

1　施策の概要

　避難指示・勧告等の緊急度の高い情報や、災害発生時の被害状況や避難所情報等、各種災害関連情報を地図情報等により集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を補助する。 

2　イメージ図

3　補助対象

　災害情報の集約・配信のためのシステム機器、システム開発費を補助対象とする

4　補助率

　1／2