報道資料
平成25年8月7日
四国総合通信局
四国管内における緊急速報メールの利用状況
≪全国管内で初めて全市町村が緊急速報メールを導入≫
災害情報を地域住民に迅速かつ確実に伝えることのできる手段として、携帯電話事業者の提供する緊急速報メールが有効です。そこで、四国総合通信局（局長：元岡 透（もとおか とおる））は、管内における利用状況を取りまとめるとともに、一層の利用促進を図っていくこととしました。
- 平成25年7月12日付けで、四国の全ての市町村が緊急速報メールを導入しました。（全国管内で初めての全市町村による導入。）
- ただし、下記のとおり市町村によっては、一部の携帯電話事業者としか協定締結していないところもあるため、四国総合通信局では住民に対する一層の利便性向上を図るべく、全ての携帯電話事業者との協定締結を市町村に対して促して参ります。
ページトップへ戻る
