総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 四国総合通信局 > 報道資料 2013年 > 四国地方における非常通信訓練を徳島県で実施

報道資料

平成25年11月5日

四国総合通信局

四国地方における非常通信訓練を徳島県で実施

　四国地方非常通信協議会（会長：総務省四国総合通信局長　元岡　透（もとおか　とおる））は、毎年、非常災害時における通信の円滑な運用を図ることを目的に「四国地方非常通信訓練」を実施しています。
本年の訓練は、徳島県において次のとおり実施します。
　訓練では、通常利用している通信回線に障害が発生したことを想定し、衛星車載局、「mcAccess e（以下「MCA」という。）」等による臨時回線を設定して、現地災害対策本部及び関係機関相互の非常通信を実施するほか、携帯電話各社による展示・デモ等もおこないます。
　また、今回は独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が開発した小型衛星車載局が、走行しながらハイビジョン映像をリアルタイムで対策本部へ伝送する様子も紹介します。

1　訓練日時

　平成25年11月14日（木曜日）午前9時40分から

2　訓練場所

　徳島県消防学校（徳島県板野郡北島町鯛浜字大西165）

3　訓練参加機関

国の機関　3機関
地方自治体　14機関
民間法人及び団体　14機関　以上　31機関

　　　　下述参照

4　訓練の概要

　下述のとおり

　（注）mcAccess e（エムシーアクセスイー）は、移動無線センターが運用する800メガヘルツ帯デジタルMCA無線システムのサービス名です。

　

《平成25年度四国地方非常通信訓練の概要》

1　目的　

　この訓練は四国地方非常通信協議会に参画する構成機関を中心に通信回線の構築、非常通信の取扱運用等の訓練を実施することにより、非常通信協議会の各機関の協力体制の確立をはじめ、非常通信の迅速かつ的確な習熟を図ることを目的とする。
　また、隣接する中国地方非常通信協議会との連携訓練を実施する。
　加えて、当訓練の目的に賛同が得られる非常通信協議会構成員以外の機関の協力も得て、最新の技術を展示・紹介する。

2　実施日時

　平成25年11月14日（木曜日）　午前9時40分から午前11時55分まで　　

3 実施場所

　徳島県消防学校グラウンド（徳島県板野郡北島町鯛浜字大西165）

4 主催等

　主催　四国地方非常通信協議会
　共催　中国地方非常通信協議会

5　訓練想定

　平成25年11月14日（木曜日）午前9時55分、徳島県を中心に非常に強い揺れを感じる地震が発生し、海陽町では震度6弱を観測した。県内の電気通信事業者回線に著しいふくそうが発生し、情報収集に支障をきたしている。徳島県庁内においても地上系防災行政無線施設の一部に障害が発生し、通信不能が生じたため、隣県の香川県が幹事県となり四国地方非常通信協議会構成機関から衛星車載移動局等を徳島県に応援出動させ、非常通信回線を構築し、以下の非常通信をおこなう。
　また、中国地方非常通信協議会構成員である中国地方5県（島根県、鳥取県、岡山県、広島県及び山口県、以下同じ。）に災害救援を要請するための非常通信訓練を行う。

　（1）被災者の救出及び救護に必要な資機材等の提供要請
　（2）応急活動に必要な職員の派遣要請
　（3）被災現場状況の映像情報発信等応急対策に必要な事項
　（4）その他、災害対策に必要な事項

　訓練の前提条件（応援に係る情報は実際に伝達せず想定のみとする）
　（1）徳島県から香川県に対して幹事県の依頼
　（2）香川県から愛媛県、高知県、四国地方整備局等に対し、応援依頼
　（3）四国地方非常通信協議会長から中国地方非常通信協議会長に対し、応援依頼

6　訓練参加機関（順不同）

　四国地方整備局（企画部情報通信技術課、徳島河川国道事務所）、第五管区海上保安本部、四国総合通信局、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、阿南市、牟岐町、美波町、海陽町、鳴門市消防団、徳島県非常通信協議会、香川県非常通信協議会、愛媛県非常通信協議会、高知県非常通信協議会、西日本電信電話株式会社（徳島支店）、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ四国支社、ソフトバンクモバイル株式会社（中四国技術部）、四国電力株式会社（徳島支店）、四国漁業無線連合会（牟岐漁業無線局、室戸漁業無線局、深浦漁業無線局）、一般財団法人移動無線センター中国センター、独立行政法人情報通信研究機構、中国地方非常通信協議会、四国地方非常通信協議会
　以上　31機関