報道資料
平成25年11月19日
四国総合通信局
全国非常通信訓練の実施
≪被災想定地から内閣府までの災害情報伝達訓練≫
四国地方非常通信協議会（会長：元岡 透（もとおか とおる）四国総合通信局長）は、中央非常通信協議会が実施する全国非常通信訓練に参加し、非常時における円滑な通信の確保に資するため、災害情報伝達訓練を実施します。
1 訓練実施日
四国4県では、平成25年11月22日（金曜日）に実施
全国的には、平成25年11月12日（火曜日）、22日（金曜日）、27日（水曜日）、28日（木曜日）に実施。
2 訓練の概要
- 全国的な非常通信協議会の活動として47都道府県、138市町村及び電力会社等免許人が参加。
- 大規模災害により、通常の通信手段や情報伝達ができない事態を想定して、非常通信訓練を実施。（訓練の概要は別紙1
参照）
- 四国では、徳島県阿波市及び北島町、香川県さぬき市及び三木町、愛媛県西予市及び上島町、高知県土佐市及び土佐清水市を被災想定地として訓練を実施。（別紙2参照）
【参考】
- 非常通信
- 通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他団体・多機関の自営通信網を利用して行う通信。
- 非常通信協議会
- 総務省が中心となり消防庁、内閣府、警察庁、防衛庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村その他主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い者によって構成されています。
- 四国地方非常通信協議会
- 国・県・電気通信事業者などの無線局開設者や非常通信と密接に関係がある機関39団体で構成されており、会長は四国総合通信局長で事務局を無線通信部陸上課が担当しています。
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