本事業は、地方公共団体から住民等への確実な情報伝達体制を構築するため、避難指示・勧告等の緊急度の高い情報や、災害発生時の被害状況や避難所情報等、各種災害関連情報を地図情報等により集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。
| 交付決定団体 (事業実施主体) |
総事業費 （千円） |
補助金額 （千円） |
事業概要 |
|---|---|---|---|
| 香川県 | 236,376 | 118,188 | 国や県の防災情報（気象情報、地震情報、津波情報、雨量・河川水位情報等）や市町の被害情報、避難情報（避難勧告、避難指示、避難所情報）を迅速に収集し、県や市町で情報共有をおこなうとともに、住民へは公共情報コモンズ、ホームページ、携帯メール等の多様なメディアを通じて情報提供する仕組みを構築する。 |
| 高知県 | 435,853 | 217,926 | 国や県の多様な災害関連情報（地震情報、津波情報、気象情報、河川洪水情報、道路交通情報等）や市町村の避難指示・勧告情報等を、地図情報等の活用により一元的に集約し、情報共有する機能や、自治体から住民に提供することが必要な情報を多様なメディアを通じて一括に配信する機能を有するシステムを構築し、自治体から住民へのより確実な情報伝達の仕組みを形成する。 |
【参考】 防災情報通信基盤整備事業費補助金の概要【PDF(Acrobat)形式（20130321_1.pdf/209KB）】
