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報道資料

平成28年1月29日
四国総合通信局

ケーブルテレビ事業者に対するアンケート調査の結果

 四国総合通信局(局長:佐藤 裁也(さとう たつや))は、「四国のケーブルテレビの新たな事業展開と地域連携に関するアンケート」を昨年11月に四国内のケーブルテレビ事業者を対象に実施し、その結果を取りまとめました。
 防災に関し、半数以上の事業者が自治体との間で協定を締結し、約3割の事業者が今後実施予定又は検討中であることが分かりました。また、Wi-Fi、4Kへの取組についても前向きな数値結果となりました。

【ポイント】
1 新規事業への取組

(1)4K実用放送
19%の事業者が実施予定。
実施予定のうち4社は平成27年12月1日から4K実用放送を開始。そのうち1社は独自の4K自主放送を開始。
(2)VOD(4K・8Kに限らない)の実施や意向
34%の事業者が提供中又は今後提供予定。
(3)MVNOの実施や意向
17%の事業者が提供中又は今後提供予定。
 

2 防災関係の地域連携の取組

(1)自治体との防災協定の締結
55%の事業者が防災協定を締結し、32%の事業者が今後実施予定又は検討中。
(2)防災情報提供
39%の事業者が監視カメラを利用し、51%の事業者がデータ放送による防災情報を提供。
 

3 地域活性化への取組

(1)無料公衆無線LAN(Wi-Fi)への取組・協力
30%の事業者が自社でアクセスポイント設置や伝送路提供などの取組・協力を実施し、37%の事業者が検討中。
(2)住民や学生のコンテンツ制作支援
30%の事業者が番組制作研修や職場体験学習などの支援を実施。
(3)観光・防災行政等アプリの作成
19%の事業者が作成済又は作成予定。
 
 

【別紙】「四国のケーブルテレビの新たな事業展開と地域連携に関するアンケート」調査結果(PDF 516KB)PDF


連絡先
四国総合通信局 情報通信部 放送課
担当:松本課長、柴川上席企画監理官
電話:089-936-5039

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