報道資料
平成28年2月25日
四国総合通信局
四国・中国両地域間で漁業用無線による被災情報の伝達訓練を実施
≪日本海沖巨大地震に備え太平洋側の漁業用海岸局と連携≫
四国総合通信局（局長：佐藤 裁也（さとう たつや））は、中国総合通信局（局長：黒瀬 泰平（くろせ たいへい））、四国漁業無線連合会（会長：田村俊二（たむら しゅんじ）、高知県無線漁業協同組合長）及び中国地方漁業無線連合会（会長：藤田 昭夫（ふじた あきお）、一般社団法人仙崎漁業無線協会会長）と共同で、四国地域と中国地域の漁業用海岸局間での非常通信訓練を実施します。
1 訓練の目的
この訓練は、日本海沖での巨大地震等の発生を想定し、中国地域（漁業用海岸局近辺）での被災情報の伝達訓練を、日本海側と太平洋側の漁業用海岸局との連携により実施し、これにより漁業用無線による伝達手段の有効性の確認を目的とします。
今回の訓練では、中国地域から四国地域への伝達ルートで行いますが、これにより漁業用海岸局間での非常通信手段の有効性が確認されれば、昨年1月に南海トラフ巨大地震を想定し実施した、四国地域から中国地域への訓練結果と併せて、両地域における被災情報の伝達手段のひとつとして、漁業用無線の有効性が確認されます。
2 訓練日時
3 参加漁業用海岸局
（1）四国地域
徳島県 牟岐漁業用海岸局（海部郡牟岐町大字牟岐浦字馬路104-4）
愛媛県 深浦漁業用海岸局（南宇和郡愛南町久良166）
高知県 室戸漁業用海岸局（室戸市室津古ル城2318）
（2）中国地域
鳥取県 鳥取県漁業用海岸局 （境港市竹内団地107）
島根県 JFしまね漁業用海岸局 （浜田市港町138-2）
山口県 仙崎漁業用海岸局 （長門市仙崎4295-8）
4 被災想定と訓練内容
（1）被害想定
日本海沖巨大地震により被災した住民が高台に位置する漁業用海岸局近辺に避難したが、公衆通信及び交通が途絶しているため孤立している状況を想定します。
（2）訓練内容
日本海沖巨大地震による影響が少ないと想定される太平洋側の漁業用海岸局との間で、漁業用無線による被災情報等の伝達のための非常通信訓練を実施します。
なお、今回の訓練では、日本海沖の船舶からの情報伝達訓練も行うこととしております。
【別紙】平成27年度四国・中国両地域の漁業用海岸局間の非常通信訓練（概要）(PDF 436KB)
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