報道資料

 総務省四国総合通信局（局長 吉武 久（よしたけ ひさし））は、平成29年11月10日（金）に徳島県北島町の徳島県消防学校において、四国地方非常通信協議会の構成員とともに南海トラフ地震災害を想定して非常時における通信を確保するための訓練を実施します。

 今回の訓練では、途絶した地上の回線の代替連絡手段を確保するため、四国地方4県（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県）の衛星可搬局等を用いた情報伝達訓練及び4県と中国地方5県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県）が参加して広域の情報伝達訓練を実施します。

 また、被災自治体からの要請により、当局が保有し地方自治体等に貸し出す災害対策用移動通信機器を運び入れ、実際に被災自治体が通話を行う訓練を実施します。 公共ブロードバンド移動通信システムを用いて災害現場を想定した映像を無線で伝送する訓練も行われます。