報道資料
平成29年11月28日
四国総合通信局
南海トラフ地震に備え漁業無線を活用した非常通信訓練を実施
≪牟岐・室戸の各漁業無線局、徳島県、高知県も参加≫
四国総合通信局（局長：吉武 久(よしたけ ひさし））は、徳島県（知事：飯泉 嘉門（いいずみ かもん））、高知県（知事：尾﨑 正直（おざき まさなお））、四国漁業無線連合会（会長：田村 俊二（たむら しゅんじ）高知県無線漁業協同組合代表理事組合長）、東海総合通信局及び中国総合通信局、漁業無線局6局と共に、巨大地震を想定した非常通信訓練を実施します。
漁業無線は、漁協などが陸上に設置する漁業無線局と海上にいる漁船との間で通信を行うものです。同無線は短波帯と呼ばれる周波数の電波を利用しており、遠方まで通信できます。また、漁業無線局には非常用電源や予備の無線設備を設置しており、非常時でも通信できる信頼性の高い通信手段です。
東日本大震災では、釜石漁業無線局が関東地方の漁業無線局や沖合の船舶を経由して岩手県庁と通信を行い、安否情報、救助要請、必要な救援物資などの情報がやりとりされました。
四国総合通信局は近隣の総合通信局と共に平成26年度から漁業無線を活用した非常通信訓練を実施しています。今回の訓練では、新たに徳島県と高知県が参加し、牟岐町内や室戸市内は津波等により被害を受け、牟岐と室戸の各漁業無線局に避難者がいるという想定で、周辺の被災状況や避難者に関する情報を送信するなど実践的な訓練を行います。
1 訓練日時
平成29年12月5日（火） 午前9時30分から12時25分まで
2 訓練概要
高知県沖で発生した南海トラフ地震により、四国地方太平洋岸で津波等により被害を受け、牟岐町及び室戸市を含む広範囲において道路、電気、通信網などの各種インフラが寸断。
徳島県庁及び高知県庁も被災したが一般回線による連絡は可能との想定で、牟岐漁業無線局及び室戸漁業無線局から東海地方、中国地方の漁業無線局を中継して徳島県庁、高知県庁へ救助要請等を伝達し、各県庁からは対応状況等を逆ルートにより牟岐漁業無線局及び室戸漁業無線局へ伝達する訓練を実施。
3 参加機関
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四国管内：徳島県、高知県、四国漁業無線連合会
徳島県 徳島県庁（徳島市）
牟岐漁業無線局（海部郡牟岐町）
高知県 高知県庁（高知市）
室戸漁業無線局（室戸市）
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東海管内：東海地方漁業無線連合会
静岡県 静岡県漁業無線局（焼津市）
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中国管内：中国地方漁業無線連合会
鳥取県 鳥取県漁業無線局（境港市）
島根県 JFしまね漁業無線局（浜田市）
山口県 仙崎漁業無線局（長門市）
4 訓練方法
（1）牟岐漁業無線局及び室戸漁業無線局（以下「被災局」という。）から全国の漁業無線局に対して無線で一斉呼び出しを行い、応答のあった静岡県漁業無線局、鳥取県漁業無線局、JFしまね漁業無線局及び仙崎漁業無線局（以下「受信局」という。）に、徳島県庁及び高知県庁（以下「県庁」という。）あての救助要請等の伝達を依頼。
（2）依頼を受けた受信局は、県庁へ救助要請等を伝達。
（3）県庁は救助要請対応の内容を逆ルートにより被災局へ伝達。
5 通信ルート
被災局と受信局間は8MHz帯の短波帯周波数の無線を使用し、受信局と県庁間は災害優先電話や衛星携帯電話など使用して救助要請等を伝達。
6 振り返りの実施
訓練後には振り返りを行い、よりよい方法（手順、やり方等）を検討・共有し、実際に被災した場合の対応力を高めます。
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