総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 四国総合通信局 > 報道資料 2017年 > 平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募の開始 ≪災害に備え情報伝達手段の確保が必要な拠点のWi-Fi環境の整備を支援≫

報道資料

平成29年12月27日
四国総合通信局
平成29年12月27日付報道発表の記載を読みやすく改めました。
内容に変更はありません。(平成30年1月5日)

平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募の開始
≪災害に備え情報伝達手段の確保が必要な拠点のWi-Fi環境の整備を支援≫

 総務省は、本日から、公衆無線LAN環境(Wi-Fi環境)の整備への支援を行う「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募を開始します。
 この事業は、(1)防災拠点(避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館等)、官公署)、(2)災害発生時に情報伝達手段の確保が求められる公的な拠点(博物館、自然・都市公園、文化財、観光案内所)に公衆無線LAN環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。(本事業は、 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱の第3条(2)オ PDFに基づきます。)
 本公募は、平成30年度当初予算の成立が前提となるため、成立予算に応じて内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います。
 公募受付後、提出のあった書類について必要な審査を行い、平成30年5月を目途に事業採択の内示を行う予定です。

1 事業実施主体及び交付額

事業実施主体及び交付額は次のとおり。交付下限額は100万円。
事業実施主体の別 交付額
・財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
・条件不利地域の都道府県又は市町村
・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」
補助対象経費の総額の2分の1を交付する。
・財政力指数が0.4以下であり、かつ、条件不利地域の市町村 補助対象経費の総額の3分の2を交付する。

2 募申請書の提出

(1) 公募期間
平成29年12月26日(火)から平成30年3月30日(金)(必着)まで
(2) 提出方法
別紙の「公募要領」に従って必要書類を作成の上、申請者の所在地が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局に正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
(3) 提出先・問い合わせ先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
〒79-8795
松山市宮田町8-5
電話番号:089-936-5061
電子メール:shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
(注意)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
【関係報道資料】
平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募(平成29年12月26日 総務省発表)

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:砂川課長、山下課長補佐
電話:089−936−5061
FAX:089−936−5014
電子メール:shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
(注意)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

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