報道資料
平成31年4月24日
四国総合通信局
「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の平成31年度新規課題を採択
≪四国からは徳島大学1課題、愛媛大学1課題≫
総務省は、情報通信分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の平成31年度研究開発課題について公募を行い、全国から149課題の提案があり外部評価の結果56課題を採択しました。
四国からは、8課題の提案があり、社会展開指向型研究開発2課題（「脳内補完を利用した感性テレコミュニケーションの研究開発」及び「島しょ部住民と小型船舶のための瀬戸内海IoT減災プラットフォームに関する研究」）が採択されました。
1 平成31年度四国管内から採択された課題
（1）社会展開指向型研究開発（※1）（3年枠）（フェーズI）
| 課 題 名 |
脳内補完を利用した感性テレコミュニケーションの研究開発
(説明図：参考資料1 ) |
| 研究代表者 |
陶山 史朗（すやま しろう） （徳島大学） |
| 研究分担者 |
水科 晴樹（みずしな はるき） （徳島大学）、
川本 哲也（かわもと てつや） （中京テレビ放送株式会社） |
| 概 要 |
遠隔地双方における場の共有を促進し、働き方改革に寄与するテレワーク／テレコミュニケーションや高齢化社会に必要な見守り／犯罪被害予防／世代間コミュニケーションなどを想定し、簡易に実現できる臨場感コミュニケーション・システムの開発を行う。
鍵となる「脳内補完」とは、全ての映像情報伝達を目指すのではなく、複数の2D表示や疑似3D映像を組合せて、場の雰囲気や状況の伝達に，脳による創造を積極的に活用するという考え方であり、実用化に向けた試作や評価を行う。 |
| 期 間 |
1か年度 |
| 課 題 名 |
島しょ部住民と小型船舶のための瀬戸内海IoT減災プラットフォームに関する研究
(説明図：参考資料2) |
| 研究代表者 |
都築 伸二（つづき しんじ） （愛媛大学） |
| 研究分担者 |
長尾 和彦（ながお かずひこ）、葛目 幸一（くずめ こういち）
田房 友典（たぶさ とものり）、徳田 誠 （とくだ まこと）、
桝田 温子（ますだ はるこ）、益崎 智成（ますざき ともなり）、
二村 彰 （ふたむら あきら）、山崎 慎也（やまさき しんや）、
長井 弘志（ながい ひろゆき）（弓削商船高等専門学校）、
佐藤 剛 （さとう つよし）、住家 純 （すみえ じゅん）、
久万 太輔（くま たいすけ）、阿部 暁 （あべ さとる）
（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国） |
| 概 要 |
携帯通信が使えないエリアが点在する瀬戸内海を例にして、シームレスなIoT減災プラットフォームを構築する。
小型船舶の衝突事故を防止するために、双方向通信が可能なLoRa private無線を用いることに本研究開発の特徴がある。このLoRa無線機を搭載した船舶局や防災行政無線用支柱局のサービス範囲をサービス毎に適応制御し、防災行政無線、見守り、要救護者探索等のIoTサービスを実装する。 |
| 期 間 |
1か年度 |
2 平成31年度継続が認められた課題
平成30年度に四国においてフェーズIまたはフェーズIIとして実施していた以下の課題は、平成31年度も引き続き研究を行うことが認められました。
（1）重点領域型研究開発（※2）ICT重点研究開発分野推進型（3年枠）選抜
（フェーズIIの1年目）
| 研究開発課題名 |
研究代表者 |
| 重度運動障害者向け欲求推測システムの開発 |
苅田 知則（かりた とものり）
（愛媛大学） |
（2）地域ICT振興型研究開発（※3）継続
（フェーズIIの2年目）
| 研究開発課題名 |
研究代表者 |
| 血圧波形を用いた心房細動診断プログラム新規開発とICTネットワークによる脳梗塞地域予防体制の確立 |
南野 哲男（みなみの てつお）
（香川大学） |
（3）電波有効利用促進型研究開発（※4）先進的電波有効利用型（社会展開促進型）
（フェーズIIの2年目）
| 研究開発課題名 |
研究代表者 |
| ワイヤレス給電式医療機器の製作および臨床応用 |
藤原 茂樹(ふじわら しげき)
（徳島大学） |
（※1）社会展開指向型研究開発は、IoT/BD/AI時代に対応して、実用化・社会実装を意識した、新たな価値の創造、社会システムの変革並びに地域の活性化及び課題の解決に寄与するICTの研究開発を推進するプログラムです。 （以前の「重点領域型研究開発（※2）」及び「地域ICT振興型研究開発（※3）」を見直したもの。）
（※2）重点領域型研究開発は、未来社会における新たな価値創造を図るため、ICT分野で国として取り組むべき基礎的・基盤的な研究開発分野から重点領域を設定し、実証実験と一体的に取り組む研究開発を推進するプログラムです。
（※3）地域ICT振興型研究開発は、ICTの利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や地域の中小・中堅企業等に所属する研究者が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託するものです。研究開発期間は、フェーズIが1か年度、フェーズIIが最長2か年度となっています。
（※4）電波有効利用促進型研究開発は、電波の有効利用を一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発を推進するプログラムです。
（参考）
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE：Strategic Information and Communications R&D Promotion Program）とは、情報通信技術（ICT）分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託することにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進する事業です。
【関連報道資料】
四国管内の2課題を含む全56課題の新規採択課題は以下の報道発表を御覧ください。
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の 平成31年度研究開発課題の公募の結果（平成31年4月24日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000275.html
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