総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 四国総合通信局 > 報道資料 2019年 > 令和元年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る 採択候補先の選定結果及び提案の追加公募 《愛媛県新居浜市を採択候補先に選定》

報道資料

令和元年7月9日
四国総合通信局

令和元年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る
採択候補先の選定結果及び提案の追加公募
《愛媛県新居浜市を採択候補先に選定》

総務省は、令和元年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の公募を行い、四国総合通信局(局長:川村 一郎(かわむら いちろう))管内では新居浜市を採択候補先に選定しました。
また、同事業に係る提案を本日から7月26日(金)まで追加公募します。

1 採択候補の選定

(1)事業の概要
本事業は、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備することに併せて、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行うものです。
(2)選定結果
全国で4件を採択候補先として選定し、四国総合通信局管内からは次の1件を選定しました。
事業の概要は別紙PDFのとおりです。
表:
提案団体 実施地域 事業名
愛媛県新居浜市 愛媛県新居浜地区
(新居浜市)
新居浜市スマートシティ推進事業「住みたい、住み続けたい産業・環境共生都市の実現へ」
【関係報道資料】
平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(平成31年3月15日 総務省発表)

2 提案の追加公募

(1)公募対象者
地方公共団体、第3セクター等
(2)交付額
事業費の1/2 ※事業費の下限額は100万円
(3)企画提案書の提出
ア 提出期限
令和元年7月26日(金)午前10時(メール必着)
イ 提出方法及び提出先
「実施要領」、「交付要綱」及び「企画提案書様式」に従って企画提案書を作成し、事業の実施地域が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局にメール(件名を「令和元年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること)で提出するとともに電話でメール提出した旨を一報してください(郵送、持込みは不要)
電子メール:shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
(注意)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
電話:089−936−5061
(4)採択候補先の選定
採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。
(5)今後のスケジュール(予定)
・令和元年8月上旬〜8月中旬: 外部評価の実施
・令和元年8月中旬〜8月下旬: 採択候補先の選定
・令和元年9月中: 交付決定

※ 追加公募に関する詳細(実施要領、交付要綱、提案書様式)は以下の総務省報道資料を参照してください。
【関係報道資料】
令和元年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補先の選定結果及び提案の追加公募(令和元年7月9日 総務省発表)

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:竹田課長、滝下課長補佐
電話:089−936−5061

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