報道資料

平成30年度は、3.4GHz超の周波数を使用する無線局について、9つの周波数区分に分割して、それぞれの周波数区分ごとに評価を行いました。

1 調査対象周波数帯における無線局数は243,614局（全国比2.6％）で、前回調査（平成27年度）の10,459局から大幅に増加しています。

2 周波数区分ごとの無線局数は、3.4GHz超4.4GHz以下の周波数の電波を使用する無線局の割合が最も多く、全体の96.1％を占めています。次いで、主に船舶航行用レーダーなどに利用されている8.5GHz超10.25GHz以下の周波数の電波を使用する無線局の割合が全体の2.0％となっています。

3 四国管内では、今回調査した3.4GHz超の周波数帯は、周波数帯ごとの電波利用システムの重要性から判断すると、全体として適切に利用されており、第5世代移動通信システム（5G）をはじめとする新たなシステム導入及び既存システムの高度化が活発に進められている周波数帯であることから、更なる周波数の有効利用を図っていく必要があります。

電波の利用状況調査は、電波法第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、3つの周波数帯ごとに3年を周期として毎年実施しています。

平成30年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果並びに平成30年度電波の利用状況調査の調査結果の訂正（令和元年7月10日）