報道資料
令和2年1月16日
四国総合通信局
「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び
「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
≪ケーブルテレビネットワークの光化による耐災害性強化を支援≫
総務省は、令和元年度補正「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び令和2年度当初「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案について1月16日から2月5日まで公募を行います。
なお、本公募は、令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。
1 公募対象事業
令和元年度補正「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」
令和2年度当初「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」
2 事業の概要
（1）実施主体
市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人
（2）事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（3）または（4）のとおり。
3 提案書の提出
（1）提出期間
令和2年1月16日（木）から2月5日（水）12時（必着）まで
（2）提出方法
「交付要綱」及び以下の「公募要領」に従って提案書を提出して下さい。
（3）提出先
事業実施地域が徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の場合は、四国総合通信局に持参又は郵送により提出してください。（正本1通、副本1通及びCD−R等の電
子媒体）
〒790−8795 松山市味酒町2−14−4
四国総合通信局 情報通信部 放送課
（電話：089−936−5039）
4 今後のスケジュール
○令和元年度補正 ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業
3月中旬 採択候補先へ内示・本申請
3月下旬 交付決定
○令和2年度当初 ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業
4月中旬 採択候補先へ内示・本申請
4月下旬以降 交付決定
※諸事情によりスケジュールが変更することがあります。
【関係報道資料】
「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
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