報道資料

令和元年度調査の評価に当たっては、対象周波数（714MHz超3.4GHz以下の周波数帯）を7つに区分し、それぞれの周波数区分ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に利用されているかを評価しました。

1  四国4県における調査対象無線局数は、前回調査時（H28年度）34,671局から55,701局に増加し、3年間で約1.6倍となっています。

2  このうち、広帯域移動無線アクセスシステム（2.5GHz帯の電波を使った100Mbps以上の速度のブロードバンドシステム）の基地局及び陸上移動局（端末等）の合計が、加入者増加により前回調査の6,190局から21,373局に増加しています。

3  また、携帯電話事業者が開設する携帯電話の基地局が、前回調査の15,580局から22,139局に増加しました。これは動画等の大容量のコンテンツ閲覧によるトラフィックの増加対策とエリア内品質改善のため、基地局の増設が行われたことによるものです。

4  今回調査を実施した714MHz超3.4GHz以下の周波数帯は、いずれの無線局についても用途、目的のとおり電波が適切に利用されていると評価しました。

電波の利用状況調査は電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき、周波数割当計画の改正や電波の有効利用に資する施策を計画的に推進するため、周波数帯ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に利用されているか評価するものです。調査は3つの周波数帯ごと（(1)714MHz以下、(2)714MHz超3.4GHz以下、(3)3.4GHz超）に3年を周期として毎年実施しています。